政府による金融機関の融資への関わりについての理論・実証研究
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16K03750
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Money/ Finance
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
渡部 和孝 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (80379106)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
万 軍民 福岡大学, 経済学部, 教授 (40423123)
寺西 勇生 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (50710456)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2017: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2016: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 破たん確率 / 政府系金融機関 / 金融政策 / 設備投資関数 / リスク転嫁 / 信用リスク / 銀行への公的支援 / マクロプルデンシャル政策 / 不動産融資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
テーマ「未上場の預金取扱機関の信用リスク」については、収集した未上場の信用金庫の破たん確率の推計に必要な上場地方銀行、信用金庫の財務データ、上場地方銀行の株価総額のデータから信用金庫の破たん確率を推計し、さらに、推計された信用金庫の破たん確率が事後的な信用金庫の破たんをよく予測していることを明らかにした。その結果は内閣府経済社会総合研究所からESRI DPとして2019年4月に公表された。論文は、学会等で受けたコメントを基に改訂中である。また、信用金庫の合併を評価するため、信用金庫の合併についてのデータを収集するとともに、地理的に近い信用金庫どうしの合併が多いことを利用して信用金庫どうしの距離、および、それに物理的な関係のある信用金庫の本店の緯度、経度を、計測した。
テーマ「金融危機時の政府系金融機関の融資と借り手企業への影響」ついては、分析結果をまとめたSekino and Watanabe (2017)を改訂して、2018年3月にJournal of Money, Credit and Bankingに投稿し採択不可になった際のコメントを検討し、論文を大幅に改定するべきか検討を行った。
「マクロプルデンシャル政策の包括的分析」の一環としての「金融緩和政策と銀行のリスクテイク」については、必要なデータ収集、整理、アベノミクスとも形容される極端な量的緩和政策により企業の金融環境が大幅に緩和された時期に、日本企業は大企業を中心に、新規設立、買収などで海外の子会社・関連会社を急速に増加させた一方で、国内の子会社・関連会社、設備投資は横ばいにとどまったことを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は１．未上場の預金取扱機関の信用リスク、２．銀行への公的支援と政治の関係、３．金融危機時の政府系金融機関の融資と借り手企業への影響、４．国際的な金融緩和政策のエマージング国企業の資金調達に与える影響、５．中国における銀行の不動産へのエクスポージャーの銀行行動への影響、６．金融緩和政策と銀行のリスクテイク、の６テーマから構成される。
１については、分析結果を論文にまとめ2019年4月に内閣府経済社会総合研究所からESRI DPとして公表された。また、信用金庫の合併を評価するため、信用金庫の合併についてのデータ、信用金庫間の物理的距離、および、それに物理的な関係のある信用金庫の本店の緯度、経度を計測し、信用金庫の合併の有無と信用金庫の破たん確率の関係を推計する。
２については、データセットの基本的傾向を調査したにとどまっている。３については、Sekino and Watanabe (2017)を投稿するべき国際査読雑誌について検討したにとどまっている。4.については、整備済の大規模データに関して、基本的な傾向について調査したが共同研究者の私的な事情で研究の進捗が滞っている。５については、研究分担者の万軍民氏（福岡大学）と中国での現地調査によるパイロット調査を基に大規模なデータを用いた分析を実施する方向で進めている。６については、経済産業研究所を通じて、企業活動基本調査（経済産業省実施）、コスモス（帝国データバンク提供）の企業についてのデータを取得、設備投資、国内／海外直接投資の推計に必要な項目を整備、パネルデータを作成し、データに収録された各変数について基本的な統計分析を行った。ただ、RIETI DPとして公表に際して、分析のロバストネステストが必要だったが、データの再申請が滞ったため、公表が遅れている。現在、平行して、設備投資関数の推計の精度を高める方策を検討中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
１については、2020年度は、WEAI 15th International Conferenceで指定討論者のRicardo Correa博士の技術的なコメントに基づいて改訂し、2020年度中に米国または欧州の国際査読雑誌（ジャーナル）に論文の投稿をめざす。また、信用金庫間の距離についてのデータに加えて信用金庫のコンピューター投資についてのデータを整備し、信用金庫の合併の破たん確率への効果の識別を試みる。なお、分析にあたっては、信金中金、金融庁等の実務家と積極的に議論し、分析結果の妥当性について検証する。
２については、ウクライナ国立銀行（中央銀行）の銀行への流動性供与、ウクライナの銀行の役員構成についてのデータを収集、来年度はデータの分析、論文作成を行う。３については、国際査読雑誌（ジャーナル）に投稿する。4.については、共同研究者に時間的余裕ができたため、構築した大規模な企業データベースを用いて、回帰分析を中心とした統計的分析を実施する。５については、中国の不動産規制の地方別の状況について調査し、引き続きデータを収集し、来年度のデータの分析、論文作成の準備を整える。６については、設備投資関数、国内／海外直接投資関数を推計し、さらに、金融政策指標の各関数への影響について分析する。
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Report
(4 results)
Research Products
(16 results)
