日本型ボーン・グローバル・カンパニーの戦略行動特性に関する研究
Project/Area Number |
16K03948
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Research Field |
Commerce
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
嶋 正 日本大学, 商学部, 特任教授 (30187421)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高井 透 日本大学, 商学部, 教授 (60255247)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2017: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2016: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | ボーングローバル / 戦略 / マーケティング / 市場創造 / グローバル / 製品開発 / 事業創造 / 顧客 / グローバル戦略 / グローバル化 / 海外進出 / ボーンアゲイングローバル / 競争優位性 / 市場戦略 / 技術戦略 / 組織 / イノベーション / アライアンス / 市場参入 / 組織能力 / ボーンアゲイン / グローバル競争 / ベンチャー / 地域企業 / 持続的競争優位性 / ビジョン / 企業科精神 / ネットワーク / 事業の仕組み / 経営戦略 / 競争優位 |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度は日本型ボーングローバル企業の市場戦略のマネジメントについてアンケート調査をベースに分析を行った。とくに海外でのボーングローバル企業の研究では、段階的に海外進出レベルを上げていく伝統型の海外進出企業とのいちばんの違いが、市場戦略にあると言われている。そのため、日本型ボーングローバル企業の市場戦略の解明は意義あると考えられる。「市場戦略のマネジメントの特徴」の質問項目では、顧客との関係を強化する項目で評価得点が高かったことから、顧客との接点を多くもつことで製品開発につなげているかが理解できる。しかも、顧客の要求に対して解決できない場合、なぜ解決できなかったかを伝えることは、結局、顧客に対して高いロイヤリティを生み出すことにもつながる。また。アンケート調査した企業は、顧客との取引の関係性を重視しているのは、売った後にこそ、ビジネス機会があるという認識のためである。 そのためか、「既存のデータによって市場規模を考えることはない」の評価点は低くなっている。既存データによって市場規模は考えることはなく、あくまで顧客ニーズをベースに市場戦略を組み立てている。また、新製品開発につながり、かつ取引関係を拡大するような筋の良い顧客を選択している。つまり、顧客の選択基準が明確である。成長に伴う市場の壁を突破するには、多様なセグメントの顧客ニーズに対応するのではなく、あくまでも顧客の選択基準を明確にし、自社のコンピタンスに適合する顧客を選択するということである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年のコロナ感染拡大もあり、予定していた事例企業の調査を進めることができなかった。とくに、夏休みに予定していた関西方面と九州方面の企業の事例調査を進めることができなかった。そのため、調査対象の地域性や産業にかなり偏りが生じたため、再度、分析枠組みの精緻化を行うことができなかった。しかし、令和5年に入り、かなり遅れていた事例調査も進めることができており、再度、分析枠組みの調整を試みた後に、令和4年にできなかったアンケート調査を実施する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度はさらに、事例調査とアンケート調査を実施する予定である。とくに、事例研究については、逸脱事例を中心に分析を進める予定である。とくに、伝統型の産業で早く海外展開にしている企業と、ハイテク型産業分野で事業展開している企業とを多角的な視点から比較調査する予定である。産業の特性が著しく異なる事例企業の戦略を比較分析することで、既存の研究に対して新たな発見を加えることができる可能性がある。
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Report
(7 results)
Research Products
(24 results)