日本における多元的正当化方略の検討

Research Project

Project/Area Number	16K17298
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Multi-year Fund
Research Field	Social psychology
Research Institution	Kyoto Bunkyo University
Principal Investigator	川嶋伸佳京都文教大学, 総合社会学部, 講師 (10637250)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Project Status	Granted(Fiscal Year 2017)
Budget Amount *help	¥2,080,000 (Direct Cost : ¥1,600,000、Indirect Cost : ¥480,000) Fiscal Year 2018 : ¥780,000 (Direct Cost : ¥600,000、Indirect Cost : ¥180,000) Fiscal Year 2017 : ¥650,000 (Direct Cost : ¥500,000、Indirect Cost : ¥150,000) Fiscal Year 2016 : ¥650,000 (Direct Cost : ¥500,000、Indirect Cost : ¥150,000)
Keywords	不平等 / 正当化 / 多元的公正感 / 社会心理学 / 実験的調査 / 公正 / 社会系心理学
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、社会的不平等の是正行動を抑制する心理学的メカニズムとして多元的正当化方略を仮定し、それを検証することを目的としている。本年度は、昨年度に引き続き、格差情報への接触がマクロ公正感を低める（仮説1）一方で、ミクロ公正感を高める（仮説2）という多元的正当化方略の基本的前提を検証することを目指した。その際、2仮説を明確に検証できるように、格差情報を脅威を喚起しやすものに修正した。また、正当化との関連が予測されるシステムへの依存性とシステムからの離脱不可能性とが正当化プロセスで果たす役割を検討すると同時に、それらと社会経済的地位との関連も検証した。上記の目的を果たすために、日本在住の1040名を対象に実験的操作を含む調査を実施した。調査では、最初にシステムへの依存性とシステムからの離脱不可能性等を測定した後、半数の実験群には格差情報を含む新聞記事を、もう半数の統制群には格差とは無関係の新聞記事を読んでもらった。その後、多元的公正感および社会経済的地位変数等を測定し、最後にデブリーフィングを行った。分析の結果、システムへの依存性が強い人において、実験群は統制群よりもミクロ公正感が強かった。これは、自らの暮らし向きが日本社会の状況に左右されると感じている人ほど、社会の不条理に触れた際に自分だけは公正に処遇をされているとの思いを強めることを意味し、仮説2を部分的に支持する結果である。一方で、条件間でマクロ公正感の差は見られず、仮説1は支持されなかった。また、システムへの依存性およびシステムからの離脱不可能性と社会経済的地位との関連を分析したところ、両者は共通して高学歴者および自営業者の間で低かった。さらに、前者は高所得者と求職者の間で高く、後者は高所得者の間で低かった。これらは、現状を正当化する動機の強さが個人の境遇と結びついていることを意味する。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2 : Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度の主要な目標は、調査内の実験操作をより脅威を喚起しやすい形に改善したうえで、多元的正当化方略の基本的前提を再度検証することであった。その結果、昨年度支持されなかった第2仮説（格差情報への接触がミクロ公正感を高める）は条件付ではあるが支持された。一方で、昨年度部分的に支持された第1仮説（格差情報への接触がマクロ公正感を低める）は、今回のデータからは支持されなかった。実験刺激を変更したことがその要因であると考えられるが、刺激の具体性を高めたことで、回答者が格差問題を一部の人々にのみ関連するものととらえてしまい、社会全体との関連性が見えにくくなった可能性がある。 2度の調査のいずれにおいても両仮説が同時には支持されることがなかったことから、第1仮説と第2仮説とが想定する心理的過程は必ずしも同時に生起するものではなく、互いに独立したメカニズムであると考えのが妥当かもしれない。この点についてはさらなる検討をした上で、理論的前提の修正が必要であろう。一方で、昨年度の調査と今年度の調査を合わせて考えるならば、社会の不条理に関する情報は社会の現状に対する評価と自己の現状に対する評価とに異なる影響を及ぼしていること、また人々の中には、自分自身の現状について楽観的な評価をすることで一時的な安寧を得るものが存在することが明らかになったと言える。これらは当初の予測と完全に一致する結果ではないが、格差情報に触れた際の日本人の対処法略の一端を明らかにしていると言う点で、本研究はおおむね順調に進展していると言える。
Strategy for Future Research Activity	第2回調査の結果から、システムへの依存性の強い人において、格差情報への接触が自分自身の現状に対する正当化を生じさせることが明らかとなった。もし、システムへの依存性が正当化プロセスにおいて重要な役割を果たしているのであれば、それを状況的に高めることで正当化が促進されるはずである。そこで本年度は、脅威操作に加えてシステムへの依存性操作を導入した実験的調査を実施し、この予測を検証する。また、調査の実施および結果分析と平行して、多元的正当化方略の理論的修正を進める。得られた成果については、学会および論文を通じて公表を目指す。