| Project/Area Number |
17203008
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Civil law
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
MURAYAMA Masayuki Meiji University, 法学部, 教授 (30157804)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南方 暁 新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (70125805)
杉野 勇 お茶の水女子大学, 文教育学部, 専任講師 (80291996)
前田 智彦 札幌大学, 法学部, 准教授 (10292806)
守屋 明 関西学院大学, 法学部, 教授 (30127592)
仁木 恒夫 大阪大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80284470)
中田 裕康 一ツ橋大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (30227813)
太田 勝造 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40152136)
北村 賢哲 千葉大学, 大学院人文社会科学研究科, 助教授 (00344961)
濱野 亮 立教大学, 法学部, 教授 (80267385)
加藤 哲実 明治大学, 法学部, 教授 (70161106)
小野 理恵 千葉大学, 法経学部, 助教授 (40283056)
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| Co-Investigator(Renkei-kenkyūsha) |
MINAMIKATA Satoshi 新潟大学, 大学院実務法学研究科, 教授 (70125805)
SUGINO Isamu お茶の水女子大学, 文教育学部, 准教授 (80291996)
MAEDA Tomohiko 名城大学, 法学部, 准教授 (10292806)
MORIYA Akira 関西学院大学, 法学部, 准教授 (30127592)
NIKI Tsuneo 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80284470)
NAKATA Hiroyasu 一ツ橋大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (30227813)
OTA Shozo 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40152136)
KITAMURA Kentetsu 千葉大学, 大学院人文社会科学研究科, 准教授 (00344961)
HAMANO Ryo 立教大学, 法学部, 教授 (80267385)
AGEISHI Keiichi 新潟大学, 教育学部, 准教授 (80313485)
ONO Rie 千葉大学, 大学院人文社会科学研究科, 准教授 (40283056)
SAKAMOTO Tadahisa 千葉大学, 大学院人文社会科学研究科, 教授 (60241931)
KATO Tetsumi 明治大学, 法学部, 教授 (70161106)
MURAKAMI Kazuhiro 明治大学, 法学部, 教授 (10212250)
TAMAKI Teiko 新潟大学, 法学部, 助教 (80251784)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2008
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2008)
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| Budget Amount *help |
¥37,700,000 (Direct Cost: ¥29,000,000、Indirect Cost: ¥8,700,000)
Fiscal Year 2008: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2007: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2006: ¥20,280,000 (Direct Cost: ¥15,600,000、Indirect Cost: ¥4,680,000)
Fiscal Year 2005: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
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| Keywords | 民事法学 / 当事者ニーズ / 民事紛争 / 裁判外紛争処理 / 法律相談 / 国際比較 / 問題経験 / 法的ニーズ / 紛争処理 / 民事司法 / 裁外紛争処理 / 基礎法学 / 法律問題 |
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| Research Abstract |
わが国では、弁護士などを含む法制度についての知識は人々の間で共有されておらず、問題を抱えた人は、明確な知識のないままに、手近にある自治体相談などに相談している。問題当事者は問題の「解決」のために相談機関に出向くが、わが国の相談機関は細かく分化していて、包括的な援助をする機関が存在しない。このため、問題当事者のニーズは十分に満たされていない。包括的な「解決」のためのサービスは弁護士が提供しているが、人々は費用に不安を持ち、弁護士への距離感も感じている。弁護士へのコネがない場合、比較的多額の金額が問題になっていなければ弁護士が扱う事件にはならないのが普通である。
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