| Project/Area Number |
17203009
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
New fields of law
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
MITSUNARI Kenji Osaka University, 大学院法学研究科, 教授 (90181932)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MATSUKAWA Tadaki 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (80190429)
TAKAHASHI Akio 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (60206787)
TAKADA Atsushi 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (70243540)
CHAEN Shigeki 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (30217252)
MATSUMOTO Kazuhiko 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (40273560)
NAKAYAMA Ryuichi 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00257958)
YORO Shinichi 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30240831)
FUKUI Kota 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00302282)
NIKI Tsuneo 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80284470)
MIZUSHIMA Ikuko 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (90299123)
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
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| Co-Investigator(Renkei-kenkyūsha) |
SATO Iwao 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2008
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2008)
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| Budget Amount *help |
¥46,150,000 (Direct Cost: ¥35,500,000、Indirect Cost: ¥10,650,000)
Fiscal Year 2008: ¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000)
Fiscal Year 2007: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
Fiscal Year 2006: ¥13,260,000 (Direct Cost: ¥10,200,000、Indirect Cost: ¥3,060,000)
Fiscal Year 2005: ¥18,070,000 (Direct Cost: ¥13,900,000、Indirect Cost: ¥4,170,000)
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| Keywords | (1)法曹の新しい職域 / (2) 企業における弁護士ニーズに関する調査 / (3)一般弁護士対象アンケート調査 / (4) 組織内弁護士対象アンケート調査 / (5)弁護士職域マッピング / 法曹の新しい職域 / 一般弁護士対象アンケート調査 / 組織内弁護士対象アンケート調査 / 弁護士業務 / 大阪弁護士会との共催シンポジウム / 司法アクセス学会 / 日本法社会学会 / 学術大会企画 / 企業 / 弁護士ニーズ / アンケート調査 / 聞き取り調査 / 大阪弁護士会 / 企業法務 / 組織内弁護士 / 司法過疎 / イタリアの法曹資格制度 / 法曹の新しいプロボノ活動 / 韓国の法曹資格制度 / オーストラリアの法曹資格制度 / 総合演習(法曹の新しい職域) / 法曹職域マッピング / 予防法務 / 裁判外紛争解決 / 先端法務 |
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| Research Abstract |
本研究は、法曹の新職域として注目が集まっている弁護士業務の調査研究を行い、これに法領域横断的な理論的検討を加えることを通じて、近未来における法曹新職域のグランドデザインを提示することを目的とする研究プロジェクトであった。本研究では、諸外国の法曹とその養成課程に関する現状と課題を明らかにするとともに、主として最先端の企業法務を対象とする聞き取りおよびアンケート調査を実施し、法曹の職域の今後に関する模索的な研究を行った。本研究で特に力を入れたのは、全国2000社を対象とする「企業における弁護士ニーズに関する調査」、大阪弁護士会会員の約半数にあたる1500名を対象とする「弁護士業務に関するアンケート調査」、そして全国の企業内弁護士259人を対象とする「組織内弁護士の業務に関するアンケート調査」という3つのアンケート調査であった。それゆえ、本研究では、主として企業関連の弁護士の新しい職域の動向を明らかにすることとなった。
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