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EU経済圏の拡大と在欧日系企業の管理会計・原価管理の現地適応の試行研究

Research Project

Project/Area Number 17653043
Research Category

Grant-in-Aid for Exploratory Research

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Accounting
Research InstitutionKagawa University

Principal Investigator

井上 信一  Kagawa University, 経済学部, 教授 (10104704)

Project Period (FY) 2005 – 2007
Project Status Completed (Fiscal Year 2007)
Budget Amount *help
¥3,100,000 (Direct Cost: ¥3,100,000)
Fiscal Year 2007: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Keywords拡大EU / 旧ヨーロッパ / 管理会計 / コストマネジメント / 現地適応 / 試行研究 / 棲み分け / 地域特性 / 旧西欧 / 原価管理 / パイロット・スタディ / 日系企業 / パイロト・スタディ
Research Abstract

本年度は、中欧、旧西欧の日系企業と研究機関への調査を踏まえて、ハンガリー、連合王国等で日系企業の経営管理・管理会計の面談調査を行った。同時に長年の共同研究者であるプロムウィッチ教授の支援を得て、これまでの研究との比較、分析と共に、EU拡大に伴う経済、産業、企業の変化と、日系企業の管理会計の展開と変化について討論、分析と資料収集を行った。その結果、拡大EUの目系企業の地域間ネットワークと対応の多様性、今後の日系企業の経営管理と管理会計の実態と対応について、EU経済圏の拡大の中での面談調査・文献収集の継続と共に、これまでの成果の整理と課題の分析も継続している。
1)日系企業への管理会計のフィールド・スタディ(1990年、2001年調査)と、今回の調査の比較考察により、拡大EU(中・東欧化)のケースの整理とその特徴の析出を行っている。
2)日系企業の経営管理の全体像と地域特性、またその現地適用と現地適応の可能性と課題について、英国とハンガリーでのヒアリング調査と資料収集を行った。その結果、2005年に実施したチェコ、ポーランド、オーストリアのケースと同様に、ロシアや東欧諸国への日系企業の更なる進展や東アジア(中国、韓国)からの影響も広くみられ、また同時にグローバルな視点からの対応・影響が窺えた。
3)拡大EU全体からの視点の重要性とEU統括本社と工場(支店)というネットワーク化が急速に推進されていることも窺えた。
4)この調査は、現在同時進行形のパイロット研究なので、その拡大の動向を把握する端緒となり、EU経済圏拡大のパラダイムの萌芽を把握することができた。同時に全体像を掴むには学際的研究と共に、地域(間)の連携を必要とする研究分野であり、ケース・スタディ蓄積の必要性を痛感した。
今回のパイロット研究をもとに、その一端を整理し、研究ノートにまとめている。

Report

(3 results)
  • 2007 Annual Research Report
  • 2006 Annual Research Report
  • 2005 Annual Research Report

URL: 

Published: 2005-04-01   Modified: 2016-04-21  

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