| Project/Area Number |
17710028
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Environmental impact assessment/Environmental policy
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
馬奈木 俊介 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 助教授 (70372456)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2006
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,600,000)
Fiscal Year 2006: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
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| Keywords | 環境経済学 / 途上国 / 環境効率 / 中国 / インド / インドネシア / 環境政策 / 生産性 / 経済政策 |
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| Research Abstract |
本研究では、中国、インドネシア、インド、及び世界各国のデータを用い、環境政策や経済政策の有効性に関する実証分析を行い、現在の経済状況にとって適応可能な環境政策の提言を行う。本研究は、国、地域、企業ベースの経済データ、環境負荷データを用いて実証分析を行うものである。特に国ごとについては、既存研究よりデータを増やし途上国の環境データを整備したものとなっている。
1.経済効率性の分析
周到な準備のもとに良く設計された環境規制は、技術進歩の加速を促すと考えられるが、逆にそうでないものは、技術進歩を抑制する結果となる。本研究では、技術進歩を促す要因または阻害する要因について分析し、将来シミュレーションを行った。
2.環境負荷量の大小を決める要因の分析
中国の環境負荷量の大小を決める要因分析を計量分析を用いて、分析した。また同様の方法をインドを対象にしても行った。これによてい、効率的に将来の汚染を削減できる手段についての分析を行った。
3.エコ・エフィシェンシー(環境効率性)の測定
現在の環境政策のエコ・エフィシェンシー(環境効率)についての計測を行った。中国、インドに関しては規制と排出量の関係から分析を行い、環境効率を計測した。また、直接規制と近年採用させた市場メカニズムに基づいた政策によって、どの要因が環境効率を上昇させるかについて分析を行った。また、途上国ごとのテータを用い、どのような制度設計であれは環境汚染を削減できるかについての検討を行った。
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