日米中における政教関係の比較研究

• Project/Area Number: 17720011
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Religious studies
• Research Institution: Kokugakuin University
• Principal Investigator: 住家 正芳 国学院大, 講師 (60384004)
• Project Period (FY): 2005 – 2007
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2006)
• Budget Amount: ¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000); Fiscal Year 2006: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000); Fiscal Year 2005: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
• Keywords: 宗教学 / 社会学 / 政教関係 / 米国 / 清末中国 / 民国期中国 / 信教の自由

Research Abstract

本研究が対象とする日米中の政教関係のうち、本年度は先行研究が比較的手薄な中国に関する資料収集に重点を置いた。8月に、台湾、国家図書館(台北市)および台湾大学図書館(台北市)において、民国期中国における宗教事情に関する資料の収集を行った。1月には京都大学人文科学研究所付属漢字情報研究センターならびに大阪府立中央図書館において資料の収集を行い、2月には、上海図書館および同図書館徐家〓蔵書館において資料収集を行った。以上の調査により、各地の資料状況の概要を把握することができた。特に、上海図書館徐家〓蔵書館に、清末から民国期にかけての宗教事情に関する資料が多数収蔵されていることが判明したのは大きな収穫であった。
研究業績の発表としては、研究初期の段階であることから、もっぱら理論上の研究成果を発表することとし、具体的な事例研究などは次年度以降に行うこととした。まず、6月に韓国釜山市の東西大学において開催された第2回日韓次世代FORUMにおいて、研究を開始したばかりの段階ではあったが、他国の研究者の意見を聴取し得る貴重な機会であることから、信教の自由の主体に関する発表を行った。また、信教の自由に関しては、市場的な自由選択に社会的な調整機能を期待する議論があるが、市場原理をあまりに楽天的に捉えている点に問題がある。そこで、市場原理を信教の自由や宗教的多元性の前提とすることの問題点を、宗教社会学における宗教の合理的選択理論を批判することによって明らかにし、『宗教研究』所載の論文「宗教社会学理論における「市場」」として12月に発表した。

Research Products

• [Journal Article] 宗教社会学理論における『市場』:宗教の合理的選択理論批判 (2005)
  • Author(s): 住家 正芳
  • Journal Title: 宗教研究 346号 Pages: 49-71
  • NAID: 110002974997