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協同組合における外部監査の研究:中央会監査と会計士監査における最近の変化を受けて

Research Project

Project/Area Number 17730056
Research Category

Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Civil law
Research InstitutionOtaru University of Commerce

Principal Investigator

多木 誠一郎  Otaru University of Commerce, 商学部, 准教授 (50324364)

Project Period (FY) 2005 – 2007
Project Status Completed (Fiscal Year 2007)
Budget Amount *help
¥3,200,000 (Direct Cost: ¥3,200,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Keywords協同組合 / 非営利 / 監査 / ドイツ / EU / ヨーロッパ法 / SCE / ヨーロッパ協同組合法規則
Research Abstract

拙著『協同組合における外部監査の研究』執筆後に実際に問題となっている事項のうち、代表的な事項の1つである「品質管理審査」について以下のように掘り下げて考察した。
わが公認会計士監査では、一定水準以上の監査の質を確保すべく監査事務所内部で品質管理が行われ、その状況を、日本公認会計士協会に加えて公認会計士・監査審議会が更に二重に監督する。これに対して中央会監査では、中央会内部で品質管理は行われているものの、品質管理に対する外部者による監督が欠如している。協同組合において公認会計士監査に代わって外部監査を担う中央会監査には、公認会計士監査との同等性が求められているが、監査の質の確保が公認会計士監査と同等であるとはいい難く、改善の余地がある。
改善の方向性について示唆を得るために、「ドイツ協同組合法上の中央会の内部における品質管理」に対する外部者による監督について考察をした結果、具体的には以下のような示唆を得た。
ドイツでは公認会計士会議所が運営する品質管理審査システムに、中央会も組み込まれている。これにより公認会計士と同じ枠組みで審査がなされ、協同組合独自の品質管理審査システムを設置する場合に比べて、社会に対する透明性もより増していると思われる。わが中央会監査における監査の質を、公認会計士監査におけるのと同等の水準に確保するための枠組みを設計するのに際し、「特殊性に配慮しつつ同等性を確保する」という観点からなされているドイツにおける品質管理審査のあり方は示唆に富む。

Report

(3 results)
  • 2007 Annual Research Report
  • 2006 Annual Research Report
  • 2005 Annual Research Report
  • Research Products

    (3 results)

All 2008 2007 2006

All Journal Article (2 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] ドイツ協同組合監査団体に対する品質管理審査についての覚書2008

    • Author(s)
      多木 誠一郎
    • Journal Title

      神戸市外国語大学 外国学研究 70巻

      Pages: 19-40

    • Related Report
      2007 Annual Research Report
  • [Journal Article] ヨーロッパ協同組合法規則に関する覚書2006

    • Author(s)
      多木 誠一郎
    • Journal Title

      外国学研究 第63号

      Pages: 21-21

    • Related Report
      2005 Annual Research Report
  • [Presentation] 中央会監査の存在意義と発展方向について2007

    • Author(s)
      多木 誠一郎
    • Organizer
      第7回協同組合理論研究会(日本協同組合学会)
    • Place of Presentation
      JAビル(東京都千代田区大手町)
    • Year and Date
      2007-07-21
    • Related Report
      2007 Annual Research Report

URL: 

Published: 2005-04-01   Modified: 2016-04-21  

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