| Project/Area Number |
17730091
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Politics
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
石川 敬史 北海道大学, 大学院法学研究科, 助手 (40374178)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2006
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
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| Budget Amount *help |
¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Fiscal Year 2006: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 市民宗教 / 連邦制 / 混合政体論 / 大統領制 / 政教分離 / 連邦憲法 / 権力分立論 / イギリス帝国論 |
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| Research Abstract |
本年度の研究目標は、前年度から継続的に行ってきた先行研究分析をもとに「市民宗教」概念の再定義を行うとともに、その政治史研究における妥当性を明らかにすることであった。この研究の過程で、市民宗教とは「アメリカにおける政教分離原則が政治的に表明されたものである」という仮説を得た。
この仮説にもとづいてアメリカ政治史を再検討し、上記仮説の政治史における妥当性を論証することを試みた。その際に、この研究を具体的成果に結びつけるために、以下の二点を研究遂行上の柱とした。
(1)アメリカ合衆国大統領のリーダーシップの比較研究
(2)アメリカ合衆国における移民法改変議論の変遷についての検討
上記二点の研究の過程によって、市民宗教論についての本研究における再定義の妥当性を論証するとともに、その政治史分析における有効性を示すことを試みた。(1)については、限定された研究期間において効率的に成果を出すために研究代表者の専門である建国期アメリカの政治史にその対象を求めた。(2)については、(1)の研究目標から派生したものであり、アメリカ政治史を再検討するに際して、必然的に浮かび上がってきた課題であった。すなわち、建国アメリカと現代アメリカを継続的に理解するに際して、移民法改変における議論の変遷を検討することは、アメリカ合衆国の政治思想を再検討するに際して、非常に効果的な方法であることが改めて明らかとなった。本年度初めに申請した物品費及び旅費は、上記研究を遂行するに際して有効に利用された。
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