現代日本の政策過程における行政立法の機能に関する実証的研究

• Project/Area Number: 17730107
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Politics
• Research Institution: Takasaki City University of Economics (2006); Tokiwa University (2005)
• Principal Investigator: 佐藤 公俊 高崎経済大学, 地域政策学部, 助教授 (00337289)
• Project Period (FY): 2005 – 2006
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2006)
• Budget Amount: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000); Fiscal Year 2006: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000); Fiscal Year 2005: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
• Keywords: 公共政策 / 政策過程 / 行政立法

Research Abstract

平成18年度は、研究実施計画にしたがい、はじめに基礎作業の追加として明治憲法制定前の立法の資料、データを収集、整理した。その上で、以下の作業を行った。
1政策形成過程におけるアクター間の関係と行政立法の機能について、理論的枠組みの精緻化を試みた。具体的には、政策形成過程のアクターである政治家、官僚間の関係および行動について、合理的選択制度論のアプローチを用い、本人-代理人理論の枠組みを用いて考察した。アクター間の関係は、戦前戦後の憲法上の規定に見られる制度的な権限配分の変更によっても変化するが、それだけではなくインフォーマルな影響力関係の変化によっても関係に変化が起こる。そして、その関係次第で行政立法も異なった機能を果たす。この基本的な枠組みを発展させ、政策領域の相違に焦点を当てた。すなわち、各アクターの持つ情報と技術は政策領域によって異なり、そのことによりアクター間の関係に相違が見られ、行政立法の機能も異なる。以上のような理論的枠組みを設定した。
2以上の理論的枠組みをデータによって確認するための分析及び考察を行った。具体的には産業、財政・金融、農林水産、運輸通信の各政策領域を対象とし、これらの各領域において行政立法の動向、行政立法の機能、さらにはその機能の変化について検討した。これらの結果について公表の準備を進めているが、傾向の違いだけではなくそのメカニズムについてもより詳細に具体的に検討することが今後の課題となる。