産業部門の地球温暖化防止政策に関する研究-オランダ及びデンマークを事例として-
| Project/Area Number |
17730184
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Economic policy
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
上園 昌武 Shimane University, 法文学部, 准教授 (00314609)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2007
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
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| Budget Amount *help |
¥3,500,000 (Direct Cost: ¥3,500,000)
Fiscal Year 2007: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
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| Keywords | 経済政策 / 環境政策 / 気候政策 / オランダ / 環境協定 / 気候変動 |
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| Research Abstract |
本年度は、昨年度に引き続き、オランダでの現地調査を通じて環境協定などの気候政策に関する制度的分析を行い、その特徴・特質を明らかにした。
オランダの2つの環境協定(第2次長期エネルギー協定、ベンチマーキング協定)は、第三者機関を中心とした複雑な進捗管理が行われている。その特徴として、第1に、協定参加企業は省エネ計画書の策定と提出が義務づけられ、毎年、その結果を第三者機関に報告しなければならない。ISO14001のように個別企業の自主性に取組みを任せるのではなく、国全体で一元的に推進・管理している。また、第三者機関は省エネ計画書の適切性を審査し、その結果を監査するだけではなく、企業に対して個別に対策や計画に助言を与えるという複合的な役割を担っている。これは、自治体が協定に関与することによってその管理能力の低さを補うことが理由の一つである。第2に、協定参加企業はエネルギー管理システムを運用するための支援的な措置を利用できる。省エネ計画書に掲載された設備導入計画が助成金などの財政的支援を利用できるように工夫されている。
2つの環境協定は、法定エネルギー税やEU排出量取引制度とは直接リンクしていないために、ポリシーミックスによるCO2排出削減効果があまり見られないなどの問題点を指摘できる。しかし、データの収集とその結果の公表によって運用プロセスの透明性を一定確保している点は積極的に評価できる。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
