| Project/Area Number |
17730229
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Business administration
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| Research Institution | Saitama Institute of Technology (2006)
Nagaoka University of Technology (2005) |
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Principal Investigator |
遠山 正朗 埼玉工業大学, 人間社会学部, 助教授 (90306390)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2006
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
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| Budget Amount *help |
¥3,600,000 (Direct Cost: ¥3,600,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 2005: ¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
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| Keywords | 取引コスト / 情報通信技術 / 技術経営論 / 国際研究者交流 / アメリカ:イギリス:ドイツ |
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| Research Abstract |
本研究は、情報通信技術と取引コストに関する研究を深化させる理論的研究を目的とする。取引コスト理論の研究は国内外で展開されているが、情報通信技術およびその進化を踏まえた経営学的研究は多いわけではない。そこで、本研究においては、日、独、英、3ヶ国語の研究を通じて、経営学の立場から情報通信技術と取引コストに関して理論的研究を進めた。研究を進める過程において、情報通信産業、ゲーム産業、自動車産業などの状況にも注目したが、それらについての現状把握と取引コストに関する事例の研究も、本研究の目的達成に資するものとなった。こうして得られた知見で重要であるのは、情報通信技術の介在する取引については、従来、取引コストが低くなる側面を指摘してきたが、情報通信技術の及ぼす影響はそこにとどまらず、取引コスト理論における効率性判定基準が取引コストのみではないことを併せて考えることにより、取引コスト節約化効果を相殺しない水準内で、財・サービスを高価格にするという戦術的、戦略的な価格決定が成立しうるということである。高価格化が可能になるためには、その価格が妥当であるとして受け入れられることが必要になるが、コスト節約化を追求する取引コスト理論によっても、高価格化の受容可能性を論じることができるのである。こうした研究の成果の一部は、CONTEMPORARY MANAGEMENT RESEARCH、PROCEEDINGS OF INTERNATIONAL CONFERENCE ON BUSINESS AND INFORMATION、PROCEEDINGS OF THE 2007 APPLIED BUSINESS RESEARCH CONFERENCEなどに掲載されている。
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