Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
1.総括:科学研究費に基づく産官学連携の実地調査の方法論としていま、最も期待されているANT(アクターネットワーク理論)について、その理論・応用研究のあり方について集中的に研究をおこなった(成果は、まだ最終的にまとまっておらず、次年度以降に集中的に刊行される予定である。)とくに当該分野の研究が最も進んでいる人類学者との共同研究ディスカッションをおこなった。なお、これは東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所における共同プロジェクトにおいて共同研究員としての活動とも一部共通しているテーマである。同様に企業活動への人類学的接近を行っている国立民族学博物館における共同研究において共同研究員としての活動において、科学研究費の成果となる研究の一部をもとに共同研究に参画した。2.報告・講演:1)9月30日中小企業の企業活動について京都のPHP総研において講演(中小企業の連携・産学連携、経営理念などについて)をおこなった。2)2008年1月24日に中央大学企業研究所において研究員として産学連携とビジネス教育との連関について報告をおこなった。3.実地調査1)2007年9月23-30日:ドイツ(ミュンヘン周辺、ベルリン地区、バーデンビュッテンベルク州)3地域における産学連携とビジネス教育への新しい取り組みについての調査、研究者とのディスカッション、国際シンポジウムの計画について議論をかわした。2)7月30日-8月4日:中国における企業調査・産学連携の実態調査(夏2007年7月30日(月)・8月4日(土))北京では、流通業、天津においては自動車産業に焦点をあてて数社の聞き取りをおこなった。3)2007年11月30日-12月3日:沖縄における醸造業と畜産業における中小企業の新しい取り組み(品種改良、ブランド戦略、産学の関係)についての調査を行った。4)2008年2月24-27日東大阪におけるベンチャー企業の産学連携、東大阪の産業集積調査を行った。
All 2008 2007 2006 2005
All Journal Article (2 results) Presentation (2 results)
日本大学産業経済研究所年報 10
Pages: 1-10
組織科学 38・4
Pages: 88-91
