Research Project
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
本研究の目的は、同一企業内における組織間の技術資源移転メカニズムとそのドライバーとなる要因を明らかにすることである(本研究における技術資源の内容は特許のみならずノウハウやアドバイスも含める)。立案当初は部品メーカーに対してインタビュー調査を行っていたが、R&Dプロジェクトにおいて技術移転が必ずしも数多く行われていないことが判明した。そこで、研究対象とする業界を、国立研究機関(産総研)およびSI・ソフトウェア業界に変更し、相手先機関にフィードバックを行いながら調査を進めた。さらに、両機関とも分析単位をプロジェクトに設定し、プロジェグト・マネージャー間(プロジェクト間)による技術移転について定性的なデータを収集した(インタビュー数:産総研20数回、A企業10数回)。産総研においては、JaffeやTrajtenberg達の経済学的分析における前提とは異なり、特許を利用して科学的知識を移転しているケースは稀であった(発明者が自身で特許引用することはあまりなかった)。研究分野にも左右されるが、何らかの面識もしくは知己がある研究者と実際に会わないと、データ処理のやり方や発想のきっかけなどの知識が移転できないことが確認された。SI・ソフトウェアの企業Aにおいては、プロジェクト・マネージャー間において、インフオーマル・フォーマルの形式で技術やマネジメント・ノウハウの移転が頻繁に行なわれている。フォーマルの面では、本社部門に技術情報部門が設置され、優秀なPMを選出し、経験の浅いプロジェクト・マネージャーにアドバイスを通じた移転が行なわれている。
All 2007 2005
All Journal Article (1 results) Presentation (2 results)
京都マネジメント・レビュー 8
Pages: 71-84
