| Budget Amount *help |
¥2,700,000 (Direct Cost: ¥2,700,000)
Fiscal Year 2007: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Research Abstract |
平成19年度は,本研究課題の最終年度であった。平成19年度には,査読付きの学会誌に研究成果を論文として公表した。当該論文,「わが国企業の資本予算評価技法の利用実態-時間価値重視の評価技法へのシフトと技法併用の状況-」(『原価計算研究』日本原価計算研究学会学会誌,第31巻第2号,2008年3月)では,資本予算の経済性計算評価技法の利用実態についてわが国の上場企業に実施した質問票調査の結果を分析した。本研究成果における重要な貢献は,これまでのわが国の資本予算に関わる先行調査では具体的に検討されてこなかった割引回収期間法,および,新しい技法としてのモンテカルロDCF法とリアル・オプションを調査の対象としたことにある。特にこの論文では,調査結果に基づきながら,時間価値を重視した評価技法への利用の推移,および,評価技法の併用状況に焦点を絞って,分析を行った。その結果,わが国において,時間価値を考慮した評価技法の採用が若干進んでいること,割引回収期間法を重視する企業が相応に存在していること,および,評価技法の併用にも,これまでに明らかにされてこなかったいくつかの特徴があるということなどを指摘することができた。この研究成果については,日本原価計算研究学会第33回全国大会(於:慶應義塾大学,2007年10月20日)においても学会報告を行っている。
以上,本年度は,投資意思決定における新しい経済性手法であるリアル・オプション等が,実務においてどのように扱われているかということについての考察を進めた。全体としておおむね計画通りの成果を残すことが出来たものと思われる。
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