| Budget Amount *help |
¥3,500,000 (Direct Cost: ¥3,500,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Fiscal Year 2005: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Research Abstract |
本年度は,日本における医療提供システムレベルの管理会計の構築にとつての更なる示唆を得るため,再度訪英し,イギリスにおける医療提供システムレべルの管理会計についてさらに研究を進めた。その際には,日英の医療界における原価計算を中心とした管理会計の在り様に与える医療団体(コーポレイト・エイジェント)等の影響についても注目した。日英のその医療管理会計の在り様の違いの背後にある両国のコーポレイト・エイジェントの影響カの違いを明らかにし,その成果を国際学会で発表した。
また,日本において医療管埋会計,特に一国医療提供システムレベルでの管理会計を適切に運用していくために不可欠な,医療サマビス単位の消費資源額の同質性につての検証を行った。イギリス医療界では基本的に予算制で病院運営がなされてきたためサービス単位の同質性はあまり問題となってこなかったが,日本では各種手術・各種検査ごとの公定価格による病院への資金供給がなされてきたため,日本ではこれらの単位の同質性の確保が医療管琿会計め遂行にとつて不可欠である。検証の結果,既存の保険制度上の手術単位及び検査単位はともに十分な同質件を有しておちず(特に検査単位の回質性の程度はかなり低い),消費資源額の同質性を高める方向での修正が必要であることが判明した。これら保険制度上のサービズ単位は,一国医療システムレべルの管理会計で用いられるだけでなく,各病院レベルでの管理会許においても利用せざるを得ない単位(好むと好まざるとに関わらず収入単位となるの)であるため,病院管理会計の観点からも適切な修正が望まれる。
さらに病院界への原価計算の当面の普及にとって重要なRCC法と外部RVU法の妥当性も検証したが、現行の診療報酬体系及び現行で入手可能な外部RVU値の下では,妥当性が低いことが判明した。
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