ミクロとマクロの原価改善システムにおける管理会計情報の有用性に関する実証研究
| Project/Area Number |
17730286
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Accounting
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
菅本 栄造 Chuo University, 商学部, 准教授 (40297073)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2007
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,600,000)
Fiscal Year 2007: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 原価改善システム / 管理会計 / マネジメント・コントロール / ミニ・プロフイトセンター / オープンブック・マネジメント / 制約理論(TOC) / スループット会計 / カイゼン・コスティング / 動機づけ / ミニ・プロフィットセンター / 管理会計システムの運用 / 管理会計情報の特性 |
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| Research Abstract |
本研究は、管理会計の領域においてこれまで研究が十分蓄積されていないと思われるカイゼン・コスティング(原価改善システム)について、管理会計の影響システムとしての側面からアプローチしたものである。本年度の研究実績は次のとおりである。
第一に、日本的な現場改善の発展・進化を促進する手法としてわが国において広く浸透しつつあるミニ・プロフィットセンター制度(マイクロ・プロフィットセンター制度とも称される)について、本研究期間においてこれまで蓄積してきた研究成果に基づいて、改めてカイゼン・コスティング手法の観点から、当該研究成果のまとめを行った。
第二に、ボトルネックの管理による全体最適化のための原価改善手法であるTOC(制約条件の理論)とスループット会計について、特殊調査ではなく経常的な原価改善システムの構築という面から、どのようにボトルネック情報を提供・共有し、目標とすべき指標を使用したらよいかについて検討し、その研究成果を提出した。さらに、TOC(制約条件の理論)とスループット会計に類似した経営手法であるわが国のトヨタ生産方式との比較検討およびバックフラッシュ・コスティングの意義と構造についても併せて考察した。
第三に、前年度において実施したオープンブック・マネジメント(OBM)の共通原則と実施上の諸問題に関する文献研究の結果に基づいて、OBM実施企業へのフィールド調査を実施し、現在のところ、その研究成果の提出へ向けた準備を行っているところである。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
