| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,600,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2006: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2005: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Research Abstract |
本年度は,ごみ分別制度の伝播と受容の過程について,(1)ごみの多分別制度と,(2)ごみの少分別制度の伝播の違いについて,聴き取り調査によって明らかにした。多分別制度を採用している自治体は,全体的にみると人口があまり多くない小規模都市に多い。たとえば,水俣市ではごみの22分別という多分別制度を採用しており,善通寺市の制度をアレンジしているが,どちらの市の規模も類似している。水俣市のごみ分別制度をお手本とした自治体として,岩手県紫波町や鹿児島県指宿市などが挙げられる。それらの都市が水俣市をモデルとした理由の1つに,自分たちと人口規模が類似したいたため,モデルとしやすかったことが聴き取り調査から明らかになった。また,多分別制度を住民に受容してもらうには,ごみの分別を「楽しく」感じてもらう必要があるようである。
これに対して,少分別制度を採用している自治体では,モデルとなる都市や制度があったかどうかということはあまり問題ではなく,少分別制度に対応できる施設をつくる場所や資金をうまく確保できるかどうかが重要であったことが,仙台市や横須賀市への聴き取り調査から明らかになった。ここで述べている「少分別制度」は,水俣市のような22分別と比較すれば「小分別」であるという意味である。しかし,当該地域においては,燃えるごみと燃えないごみの2分別から4分別や6分別となり,住民にとって分別数そのものは増えている。したがって,分別数は少なくとも,地域の住民が制度の変化から問題状況をきちんと理解することができれば,ごみの排出量が減る可能性があることが,横須賀市の状況からわかった。
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