| Project/Area Number |
17730330
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Sociology
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
室井 研二 Kagawa University, 教育学部, 准教授 (20310013)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2007
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
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| Budget Amount *help |
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 2007: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
Fiscal Year 2006: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2005: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
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| Keywords | 災害 / 都市 / 環境 / 社会学 / 自然災害 / 環境共生都市 / 防災 / コミュニティ |
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| Research Abstract |
平成17年度からの調査研究の成果を研究成果報告書にまとめた。調査対象地である大宰府市国分区は新興住宅地、飯塚市飯塚地区は中心市街地であるため、そのような地域特性との関わりを重視した観点から、各々の地域に固有の災害に対する脆弱性や災害後の社会過程を実証的に分析し、災害現象の地域類型論的な考察を行った。眼目は以下の通りである。
第1は、平時の生活構造と災害時の社会的対応の関連性についてである。この点について、主に質問紙調査のデータに依拠して分析を行い、コミュニティ的な基盤が豊かな地域・社会層ほど緊急時の社会的対応に関して良好なパフォーマンスがみられたことを明らかにした。
第2は、防災上の課題についてである。この点について、国分に関しては、同地が都市化する過程で生じた土地利用のあり方(山林、ため池、用水路の共同管理様式)の変化や、住民構成の混住化に伴う地域社会統合の弛緩といった事態に注目し、それらのことが災害の発生機構、緊急時の社会的対応ご災害後の防災まちづくり活動にどのような影響を及ぼしたのかについて分析を行った。飯塚については、ここ20〜30年間に進んだ中心市街地における商店街組織と町内会の分離(それに対応した地域の担い手層の分化)、そして近年になって深刻化しつつある中心商店街の衰退といった事態に注目し、それらが災害後の防災まちづくり活動に及ぼした影響について分析を行った。また、両地域に共通する防災行政の課題として、防災施策をまちづくり施策の乖離、基礎自治体の自主裁量権の少なさ、「開発」をめぐる施政方針と住民意識の齟齬、といった問題を取り上げた。
最後に、災害調査から得られた上述のような諸知見が、都市社会学的研究や環境社会学的研究とのかかわりでどのような意義をもちうるかについて検討した。
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