地域福祉における政府とボランタリーセクターの協働ローカルコンパクトの展開と効果

Research Project

Project/Area Number	17730349
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Social welfare and social work studies
Research Institution	Aichi Shukutoku University
Principal Investigator	永田祐愛知淑徳大学, 医療福祉学部, 講師 (90339599)
Project Period (FY)	2005 – 2006
Project Status	Completed (Fiscal Year 2006)
Budget Amount *help	¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000) Fiscal Year 2006: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000) Fiscal Year 2005: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Keywords	ローカルコンパクト / 協働 / ボランタリーセクター / 公私関係 / 地域福祉 / パートナーシップ / ローカルガバナンス
Research Abstract	18年度それぞれ、ローカル・コンパクトの展開、効果及び今後の課題についてロンドン・クロイドン区、リュイシャム区、ブライトン市において聞き取り調査を行った。各地域で、ボランタリーセクターの代表者及び、地方自治体、ボランタリーセクターの担当者へのインタビュー調査を行った。その結果、前年度の研究結果からも示唆されていたことであるが、自治体とボランタリーセクターとの間の合意文書であるローカル・コンパクトは、各地域で合意されているものの、その役割については、「スタートとしては有効であるが、ボランタリーセクターが実際に政策過程に影響力を及ぼしていくツールとしては、必ずしも実効性を担保するものにはなっていない」という共通点が浮かび上がってきた。そこで、ローカル・コンパクトを共通の「ルール」としながらも、市民の政策過程への参加のルートを担保するような具体的な政策が必要とされていることが分かった。具体的には、「地域戦略パートナーシップ」(Local Strategic Partnership)と呼ばれる当該自治体エリアを対象とした様々な戦略策定の協議機関が、ローカル・コンパクトをルールとして採用し、そうした役割を果たしていることが明らかになった。本研究から、第1に、地域レベルにおいてボランタリー組織と地方自治体が「合意文書」を協議を経て作成することは、協働のスタートとしては、有意義であるが、実際に協働を具体化し、進めていくためには、そのための具体的な政策が必要であること。第2に、イングランドにおいては具体的に地域戦略パートナーシップという協議機関の設置が国の政策により義務付けられたことで、ローカル・コンパクトで合意されたことをルールとしながらも、具体的な協働が進められていること、が明らかになり、よって、第3に今後は、こうした具体的な政策過程におけるセクターの参加に焦点をあてて、分析していくことが重要であることが明らかになった。以上のような2ヵ年の研究を踏まえ、政府とボランタリーセクターが地域レベルで協働していくための具体的な政策的枠組みに研究を移していくとともに、ローカル・ガバナンスのあり方について考えていくことを期したい。