大都市住民のコミュニティ意識とまちづくり活動への参加に関する応用社会心理学的研究

Research Project

Project/Area Number	17730371
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Social psychology
Research Institution	Kyoto Koka Women's University
Principal Investigator	石盛真徳京都光華女子大学, 人間関係学部, 助教授 (70340453)
Project Period (FY)	2005 – 2006
Project Status	Completed (Fiscal Year 2006)
Budget Amount *help	¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000) Fiscal Year 2006: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000) Fiscal Year 2005: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Keywords	コミュニティ意識 / 大都市住民 / 住居形態 / 信頼性 / 特定非営利活動法人
Research Abstract	研究最終年度である本年度の研究では、当初の研究実施計画通り、大都市住民のコミュニティ意識を把握するための本調査を実施した。具体的には、2006年10月に人口約150万人の京都市に在住する20〜69歳までの男女を対象に郵送調査法で調査を行った。調査の標本は、住民基本台帳に基づき、性別(2区分:男・女)・年齢(5区分:20代・30代・40代・50代・60代)による層化無作為抽出された男性250サンプル・女性225サンプルであり、回収率は、男性66.4%(N=166)・女性74.2%(N=167)であった。本研究の調査で用いたコミュニティ意識尺度は、人々のコミュニティへの意識を、連帯・積極性:積極的にみんなと協力しながら地域のために活動する意志があるか、自己決定性:地域をよくするためには住民自らが決定権を持つことが重要であるかと考えているか、愛着性:地域への誇りや愛着を持っているか、他者依頼性:行政や他の熱心な人に地域の問題への取り組みを任せておきたいと考えているか、という4次元から測定するものである。調査データについて因子分析法により検討した結果、尺度の再検査信頼性は基本的に確認された。その後の分析では、住居形態(一戸建て持ち家・賃貸賃貸マンション等)・居住地域(都心部・周辺部)によって、コミュニティ意識の各次元において違いがあることが見出された。ただし全体的な結果としては、京都市民の間では大都市に居住しているといえども、伝統的なコミュニティ意識がある程度残存しており、自発的なまちづくり活動への積極性につながっていることが示された。