| Project/Area Number |
17760432
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
交通工学・国土計画
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
岸上 明子 日本大学, 理工学部, 助手 (30366562)
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| Project Period (FY) |
2005 – 2006
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
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| Budget Amount *help |
¥3,300,000 (Direct Cost: ¥3,300,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
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| Keywords | 都市計画 / 防災計画 / 住民参加型 / Project Cycle Management / 市民参加型 / プロジェクトサイクルマネージメント(PCM) |
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| Research Abstract |
平成17年度
メトロマニラ首都圏を構成する13市,4地方自治体で行われている防災計画・プロジェクトの基礎データを収集した後、国際協力機構のプロジェクトであったマニラ首都圏地震防災対策計画調査(MMEIRS)(2002-2004)のパイロット地区(3地区)よりパシッグ市ウゴン地区(Barangay)を、それ以外の地区よりパテロス町サンタアナ地区(Barangay)の計2地区を研究対象地として選定した。研究対象地域において、住民へのアンケートによる防災に関する基礎知識・意識についての調査を行い、パシッグ市ウゴン地区、パテロス町サンタアナ地区よりそれぞれ400、300の有効サンプルを得た。
平成18年度
17年度に行った研究対象地区住民へのアンケート調査の集計と分析を行い、住民のこれまでの防災(被災)の経験の度合いと防災に対する知識について把握した。アンケート結果より、被災の経験には差は見られないが、各地の防災プロジェクトの有無と防災対策・取り組みの状況により、住民たちの防災に対する意識に差が生じていること、住民たちの各行政地区に対する期待・依存が高いことが明らかとなった。
さらにProject Cycle Management(PCM)手法を用いて地区住民による防災計画の立案の可能性について検討を行った。まず、研究対象地区以外の地区より1地区を選定し、ワークショップ(試行)を行った後、研究対象2地区において各18名の住民とワークショップを行い、各地区において住民たちにより実施可能な防災計画案を作成した。PCM手法を用いることで、地方自治体の取り組みの評価と問題点、住民の防災に関する意識・ニーズを住民とともに明らかにしていていくことが出来たとともに、PCM手法が防災計画(地区レベル)立案においても有効な手段であることが確認できた。
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