環境保全型農法普及に社会的相互作用が果たす役割に関する研究

Research Project

Project/Area Number	17780180
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Agro-economics
Research Institution	Shiga University (2006) Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (2005)
Principal Investigator	藤栄剛滋賀大学, 環境総合研究センター, 助教授 (40356316)
Project Period (FY)	2005 – 2006
Project Status	Completed (Fiscal Year 2006)
Budget Amount *help	¥2,200,000 (Direct Cost: ¥2,200,000) Fiscal Year 2006: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000) Fiscal Year 2005: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Keywords	環境保全型農業 / 社会的相互作用 / 近隣効果 / 技術普及 / 合鴨稲作
Research Abstract	本研究の課題は、環境保全型農法の普及で顕著に観察される,近隣者との情報交流などによる社会的相互作用が農法普及に果たす役割を検討することである。本年度は,昨年度に引き続き,環境保全型農法の一例として合鴨稲作農法を取り上げ,(1)環境保全型農法の農法伝播過程に関する定性的特徴の把握・検討,(2)農家の情報経路やネットワークが農法採択期間に及ぼす影響に関する分析を行った。具体的には,従来の農業技術の採択モデルに近隣外部性を織り込むことによって,農法をすでに採択している近隣農家の存在が農法採択の意思決定に及ぼす影響を定量的に検討した。その結果,農法採択には近隣外部性の一つである学習効果が生じており,近隣農家による地域特異的な技術の伝達や相互交流を通じた技術しのスピルオーバーが農法採択を促していることがわかった.つまり,農法の普及過程においては,農法をすでに採択している近隣農家の存在が新たに農法の採択を行おうとする農家の意思決定に影響を及ぼしており,農法普及には近隣外部性の発生に伴う空間的相関が生じている.環境保全型農法の普及が社会的に要請される場合,その普及促進に対する施策のあり方は,社会的相互作用としての近隣外部性が農法普及に重要な役割を果たす点に留意し,生産者組織の形成に対する支援や生産間相互の情報交換を促進する施策の充実化を図ることが必要とされることを指摘した. 以上の点について,日本農業経済学会において口頭報告を行った。今後,口頭報告の内容を学術雑誌等への投稿を通じて,公表する予定である。