| Project/Area Number |
17H01021
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Education
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
小野田 正利 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60169349)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 晴雄 日本大学, 文理学部, 教授 (00245995)
野田 正人 立命館大学, 人間科学研究科, 教授 (10218331)
古川 治 桃山学院教育大学, 教育学部, 客員教授 (10425382)
楠 凡之 北九州市立大学, 文学部, 教授 (30244776)
松本 剛 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (30330111)
和井田 節子 共栄大学, 教育学部, 教授 (30510804)
岩田 康之 東京学芸大学, 次世代教育研究センター, 教授 (40334461)
岩切 昌宏 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50283841)
山野 則子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (50342217)
瀧野 揚三 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60206919)
西川 由紀子 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (60249365)
新井 肇 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (60432580)
小林 正幸 東京学芸大学, 特別支援教育・教育臨床サポートセンター, 教授 (70272622)
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80315308)
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
入澤 充 国士舘大学, 法学部, 教授 (90307661)
山岡 賢三 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (10880635)
佐々木 千里 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 研究員 (40818291)
岩永 定 熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (90160126)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥39,780,000 (Direct Cost: ¥30,600,000、Indirect Cost: ¥9,180,000)
Fiscal Year 2020: ¥8,580,000 (Direct Cost: ¥6,600,000、Indirect Cost: ¥1,980,000)
Fiscal Year 2019: ¥9,490,000 (Direct Cost: ¥7,300,000、Indirect Cost: ¥2,190,000)
Fiscal Year 2018: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
Fiscal Year 2017: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
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| Keywords | 保護者対応 / 学校紛争 / 危機管理 / クレーム / トラブル / いじめ防止対策推進法 / ＳＮＳトラブル / クレーム対応 / スクールロイヤー / 学校保護者関係 / 法化社会 / 近隣トラブル / 学校部活動 / 保護者トラブル / 家庭・地域との連携 / 保護者クレーム / 解決支援チーム / 無理難題要求 / 学校の閉鎖性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．研究代表者が提起して共通語として広まった「保護者対応（トラブル）」は、いまや全国の地域や、学校段階を問わず、マイナスのイメージを含むもの、および教職員にとって最も困難な業務の一つに数えられるようになった。本科研による研究会組織（新新新・学校保護者関係研究会）のメンバーのもとには、今年度も数多くの研修会講師・講演講師の依頼だけでなく、トラブル状態になってしまった個別ケースについて、解決に向けての助言や支援要請が相次いでいる。その意味で本科研のテーマは、まさしく現代社会で焦眉の課題となっている問題の解決に応える役割を果たしてきている。
２．今年度の研究総会は６月９日と12月25日に、大阪大学人間科学部で開催し、研究分担者および協力者から研究状況の進展の報告を受け、今後の課題について確認し合った。
３．社会還元として、部外者にも広く参加を呼びかける「半公開学習会」は６月９日に開催し、「ＳＮＳが関わるいじめと保護者対応トラブル～時空を超える難しい問題」と題して竹内和雄（兵庫県立大学准教授）と寺口司（大阪大学人間科学研究科助教）を招いて、急速にトラブルが多くなっているＳＮＳ絡みでの保護者対応トラブルについて議論した。もう１回は研究会内部のみでおこない、畑村悦雄弁護士（豊中市教委サポートチーム）、山口崇弁護士（研究会メンバー）、嶋崎政男（同）から、相当に深刻になっている事例とその分析結果をもとに「対応困難な保護者対応トラブルの背景および『いじめ防止対策推進法』の課題」というテーマで考察を深めた。
４．研究会メンバー９名が集い全国各地に出張する成果還元として「先生を元気にする集い イン 札幌（はっちゃき教育フォーラム）」を８月５日に開催した。日本学校教育相談学会・北海道東北ブロックとの共催企画であったが、道内各地より約２００名の教育関係者の参加があり、大きな成果を残すことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．研究総会を年２回開催し、研究分担者および研究協力者相互において、研究テーマ遂行に関する認識を一致させることができていること、およびその場で具体的な「対応が極めて難しい保護者対応トラブル事例」に関与した当事者を招いての、詳細な分析を検討できていることにある。
２．研究組織は「新新新・学校保護者関係研究会」として、教育学だけでなく、精神医学、臨床心理学、福祉学から法曹界まで多岐にわたり、研究分担者19名、研究協力者17名で構成し、全国各地で上記のテーマに関わって、個別事案の収集と分析に努めている。それぞれのメンバーのもとには、保護者との紛争状態になっている困難事例がいくつも持ち込まれ、それぞれ個別にアセスメントとプランニングをしながら、課題の整理と対応策の具体的な助言を重ねている。
３．とくに具体的なトラブルの困難事例の検討をすればするほど、どの時点で誰がどんな手を打てば紛争化を防ぐことにつながるかが鮮明となり、また学校内部の人的資本だけでなく、外部の有識者であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、あるいはスクールロイヤー（教育問題を扱い問題構造の法的整理をする弁護士）との連携の重要性およびその限界も明らかになりつつある。
４．上記の「概要」でも述べたが、研究成果の社会還元として取り組んでいる「半公開学習会」の定期的開催、および「先生を元気にする集いイン○○」は、研究代表者のいる大阪から遠く離れた場所にある学校に勤務し、時として深刻な保護者対応トラブルを抱え悩んでいる教師への大きな励ましと、改善のための具体的なアドバイスの機会として、その存在意義を増している。
５．こういった中で、最終年度に向けての研究成果の集大成としての学術研究図書の構想も明確になり、その構成や章立てについて議論を開始し、具体的な準備に入ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．新型コロナウイルスによる災禍で、本研究テーマに関わって、直接に学校現場に出向いての具体的な相談事業や、データ収集が困難になってきている。学校再開がなければ、特に保護者対応トラブルは起きようもないために、これは頭が痛いところである。
２．したがって前半期は、これまで研究会メンバー各自が集めた情報の整理と点検に重点を置きながら研究を進める。但し学校再開後は、おそらくこれまでとは異なった内容と側面を持つ「別種の保護者対応トラブル」が全国各地で頻出する可能性も高く、これらの動向にも注意を払う。
３．後半期は、研究会メンバーが持つそれぞれのフィールドに赴いて、トラブル事例分析と解決支援に関する研究を推し進め、秋以降に予定している研究総会に持ち寄る。クレーム・苦情からトラブルや紛争に発展するのは、現代社会において他の分野にも多くみられるが、「保護者対応トラブル」がそれらと大きく異なるのは、保護者と教職員の関係が悪化したとしても、その子どもはなおも学校に通い続けるという点にあり、総合科学的な検討を必要とする。教育学だけでなく臨床心理学・精神医学、社会福祉学、法律学、危機管理学などの研究者による学際的な研究組織の特性を生かした研究をすすめる。
４．最終年度となる本年度は、2006年度から連続して計４回の大型科研の成果をまとめる年でもある。これらの成果はすでに研究代表者が中心となって印刷発行してきた「学校讃歌ブックレット号外シリーズ」計２２号で明らかであるが、これらの増刷および新規制作に努める。
５．同時に研究成果を学術図書として刊行する準備を進めている。出版社であるミネルヴァ書房とはすでに調整済みであり、次の計３冊の図書を出版する。『いじめ問題と保護者対応トラブル』『現状/深刻化する保護者対応トラブル』『これから（未来へ）/教師ができること、学校がすべきこと』（いずれも仮題）である。
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