| Project/Area Number |
17H01021
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Education
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
小野田 正利 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60169349)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 晴雄 日本大学, 文理学部, 教授 (00245995)
野田 正人 立命館大学, 人間科学研究科, 教授 (10218331)
古川 治 桃山学院教育大学, 教育学部, 客員教授 (10425382)
楠 凡之 北九州市立大学, 文学部, 教授 (30244776)
松本 剛 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (30330111)
和井田 節子 共栄大学, 教育学部, 教授 (30510804)
岩田 康之 東京学芸大学, 次世代教育研究センター, 教授 (40334461)
岩切 昌宏 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50283841)
山野 則子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (50342217)
瀧野 揚三 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60206919)
西川 由紀子 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (60249365)
新井 肇 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (60432580)
小林 正幸 東京学芸大学, 特別支援教育・教育臨床サポートセンター, 教授 (70272622)
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80315308)
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
入澤 充 国士舘大学, 法学部, 教授 (90307661)
山岡 賢三 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (10880635)
佐々木 千里 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (40818291)
岩永 定 熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (90160126)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥39,780,000 (Direct Cost: ¥30,600,000、Indirect Cost: ¥9,180,000)
Fiscal Year 2020: ¥8,580,000 (Direct Cost: ¥6,600,000、Indirect Cost: ¥1,980,000)
Fiscal Year 2019: ¥9,490,000 (Direct Cost: ¥7,300,000、Indirect Cost: ¥2,190,000)
Fiscal Year 2018: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
Fiscal Year 2017: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
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| Keywords | 保護者対応 / 学校紛争 / 危機管理 / クレーム / トラブル / クレーム対応 / 近隣トラブル / 学校部活動 / 保護者トラブル / 家庭・地域との連携 / 保護者クレーム / 解決支援チーム / 無理難題要求 / 学校の閉鎖性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．全国各地で学校教員の年齢の若返り（世代交代）が急速に進むにつれて、それまで持っていた教員文化の継承が困難になりつつあり、その最たるものの一つが、教員と保護者の関係づくりのノウハウである。児童生徒を媒介として、その両者が良好な関係づくりが困難になると、一気にトラブルあるいは紛争状態となることが増加している。本研究は、この深刻な実態を、いかにして緩和できるかについての実践的かつ総合科学的な研究を目指すものである。
２．研究総会は１回（６月２４日、大阪大学人間科学部）にとどまったが、その場で参加者から研究の進展状況を確認し、今後の課題を整理した。
３．研究の社会還元としての「半公開学習会」を２回開催した。第１１回「まずは部活動事故を防ぐこと、起きた場合に学校関係者は何をすべきか～２０１１年・名古屋市立向陽高校、倉田総嗣くん事故から学ぶもの」（２０１８年６月２４日）は、学校事故の被害者遺族と学校側が対立に発展せずに「ともにわかり合えたケース」という貴重な事案を扱い、被害者遺族だけでなく当時の校長も加わって、研究者の報告とあわせて議論するという、極めて貴重な学習の場となった（参加者６２名）。第１２回は「学校部活動と近隣トラブル」（第２回日本部活動学会大会シンポジウムと共同開催、２０１９年３月２４日）というテーマで、近隣住民との紛争状態になる問題を扱い議論を深めた（８０名の参加）。
４．また全国各地に出張しての「先生を元気にする集いイン富山」（８月１０日、富山市八尾コミュニティセンター）には９名の研究会メンバーが参集し、全体会のほかメンバーの専門性を生かした５つの分科会を開催し、富山市の教職員約２５０名に、保護者対応のポイントを学び合った。事業実施後のアンケートも大好評で、富山市教育委員会からは、この取り組みに対して多大の感謝をもらった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．研究組織は「新新新・学校保護者関係研究会」として、教育学だけでなく、精神医学、臨床心理学、福祉学から法曹界まで多岐にわたり、研究分担者19名、研究協力者17名で構成し、全国各地で上記のテーマに関わって、個別事案の収集と分析に努めている。それぞれのメンバーのもとには、保護者との紛争状態になっている困難事例がいくつも持ち込まれ、それぞれ個別にアセスメントをしながら、課題の整理と対応策の具体的な助言を重ねている。
２．研究代表者のもとには、ＰＴＡ組織からの講演依頼はもちろん、教育委員会や各種の職能団体からの研修依頼が年間で２００件近く来ている。当然に不可能なので５０箇所ぐらいの依頼にしか応えきれていない。個別事案の相談に乗ることも本格化させ、今年度はあえて、このことのための東北地方への調査・相談旅行を２回おこなったが、大都市部ではない地方の小都市でも、学校によっては保護者との間で相当な対応困難事例を抱えていることが、より鮮明となり、本研究の社会的意義を痛感している。
３．古川治氏が、研究代表者を含めて研究会メンバーの関根眞一、新井肇、嶋崎政男の４名に対する、これまでの研究の成果と現状を深く掘り下げるインタビュー冊子『学校保護者問題の解決と展望―草分け研究者へのインタビュー調査を通して』（Ａ４版、９８頁）を刊行したが、その内容を縦覧することにより、学校－保護者関係の複雑化とトラブルの深刻化、およびその頻度の高さが、より明確になっている。
４．上記の「概要」でも述べたが、研究成果の社会還元として取り組んでいる「半公開学習会」の定期的開催、および「先生を元気にする集いイン○○」は、研究代表者のいる大阪から遠く離れた場所にある学校に勤務し、時として深刻な保護者対応トラブルを抱え悩んでいる教師への大きな励ましと、改善のための具体的なアドバイスの機会として、その存在意義を増している。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．すでに２０１９年度第１回の研究総会を６月９日に大阪大学人間科学部で開催することを決定している。第２回は１１月頃に開催する予定である。その機会に研究会メンバーを分けた「トラブル事象研究班」と「紛争解決システム研究班」の成果を持ち寄ることになっている。
２．研究代表者の実感であるが、いまや学校が抱える保護者対応トラブルの実相は、対教師との関係ではなく、子どもどうしの摩擦やあつれき（法的には「いじめ防止対策推進法」２条に規定する「いじめ」（当事者主観を尊重する概念））が関係し「被害者」と「加害者」の保護者どうしの対立や紛争が、学校や教師の調整の仕方をめぐる問題とあわせて複雑に絡み合う事案が大半を占めるものとなっている。同時に保護者の、対学校や教師に対する要求水準も上がる中で、解決に向けての方向性をさぐる場において、当事者録音や最初から文書による回答を求める傾向など、問題の構造が高度化し複雑化するようになっている。
３．そういったことに大きく関係するのが、各種のＳＮＳの多用による問題の現実化と解決の困難さである。このために第１３回半公開学習会のテーマを「ＳＮＳが関わるいじめと保護者対応トラブル～時空を超える難しい問題」として開催することを決定し、この分野に詳しい専門家と、いわゆる「炎上」問題を扱う社会心理学者に登場いただくシンポジウムの開催を決定している。
４．研究会メンバーが結集しての遠方に出向いての成果還元である「先生を元気にする集い」は、今年は８月５日に札幌市で、日本学校教育相談学会からの依頼に基づき共催企画をすることになっている。
５．本研究会は通算で１５年間続いているが、１０年前にその時点での成果をまとめた『イチャモン研究会―学校と保護者のいい関係づくり』（ミネルヴァ書房、２００９年）は発刊しているが、その後の成果を集めての続編の刊行を準備している。
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