Research Project
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
本研究は、従来の研究ではあまり注目されてこなかった、教育支援のような子どもに対する福祉支出への人々の態度形成要因を明らかにすることを目的としている。大人を対象とした支出の場合には、支援を受ける個人が、将来福祉制度に貢献する側になるかを就労意欲などから判断して、人々が政策態度を形成していることが指摘されている。本研究では、子どもを対象としたときにも、就学態度のような基準を用いて、同様の態度形成が行われているかを検討した。研究手法としてはサーベイ実験を採用し、受給者の属性の情報を変化させることによって、その効果を検討した。分析の結果、就学態度のような受給者の意欲に関する情報が持つ効果は受給者の年齢によって変化し、子どもの場合には就学態度の効果が非常に小さくなることが分かった。本年度の研究の設定では、受給者の年齢の条件が少なく、「子ども」の内部での細かな変化までは検討ができていない。このため、どの程度の年齢で効果が大きく変化するかといった点については明らかになっていない点が多い。しかし、子どもに注目した場合、必ずしも大人と同じ判断基準が適用されるわけではないことが確認された。基本的な傾向の確認ができたため、本年度の結果をもとにして、より詳細な検討を行う必要があると考えている。本年度の研究内容については、2018年に開催されるAmerican Political Science Associationの年次大会で発表することが決定している。
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
All 2018
All Presentation (1 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results)
