Research Project
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
米国統治期の沖縄では、米兵・米軍属らの「米軍要員」、そして琉球政府が認定する「沖縄県籍」（日本法による戸籍とは異なる）をもつ「琉球住民」以外の全ての者を「非琉球人」と定義し、制度的に差別される「外国人」として取り扱っていた。その結果、「非琉球人」には、沖縄の日本返還以降、「琉球住民」と同様、日本国籍を根拠に「日本国民」の地域的区分としての「沖縄県民」となりうる奄美籍者等の他の都道府県に籍をもつ「本土籍者」も含まれていた。本研究の目的は、「非琉球人」管理体制について、奄美返還後の1954年から60年までを対象とし、さらに「非琉球人」のうち日本政府管轄領域に送還可能な「本土籍者」の法的処遇を中心に分析することである。当該期の特質は、年間100名を超える大量の強制送還の実施と被送還者に占める「本土籍者」の割合の高さにあるが、送還を含む「本土籍者」に対する法的処遇の分析は、当時の「非琉球人」管理政策の総体を解明する上でも不可欠の課題である。本年度は、主に54年以降の強制送還の実施状況及び「本土籍者」と「琉球住民」との法的関係性を解明すべく、沖縄県公文書館所蔵を中心に資料調査し、琉球政府（出入管理庁）文書、同館米国収集資料のうちUSCAR（第二次世界大戦米占領司令部文書）の公安局や法務局文書、米占領初期から沖縄の民事業務に関わっていたエドワード・Ｏ・フライマス氏の個人文書を収集した。また公文書の不足や法の具体的な展開を明らかにするため、主に当該期に発行された新聞記事を閲覧し、『沖縄タイムス』『琉球新報』『沖縄朝日新聞』（以上、沖縄）、『南海日日新聞』（奄美）、『南日本新聞』（鹿児島）を各々現地の図書館で調査した。また「非琉球人」管理体制が諸個人に与えた意味を思考するため、3名の在沖奄美出身者にインタビューも実施した。これら調査による研究成果は、論文や口頭発表により公表した。
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
All 2018 2017
All Journal Article (2 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (3 results) (of which Invited: 3 results)
Quadrante : クァドランテ : 四分儀 : 地域・文化・位置のための総合雑誌
Volume: 20 Pages: 27-39
10.15026/91624
120006457712
https://tufs.repo.nii.ac.jp/records/3308
越境広場
Volume: 4号 Pages: 198-207
40022788445
