The Empirical Research on the Control System of "Non-Ryukyuan" in Okinawa under U. S. Occupation - 1954 ~ 1960 -
| Project/Area Number |
17H06826
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Historical studies in general
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
土井 智義 大阪大学, 文学研究科, 招へい研究員 (60802402)
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| Project Period (FY) |
2017-08-25 – 2019-03-31
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| Project Status |
Declined (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 米国 / 沖縄 / 非琉球人 / 外国人管理体制 / 強制送還 / 市民権 / 移民研究 / ポストコロニアル研究 / 史学一般 / 地域研究 / 外国人管理法制史 / ポストコロニアル論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
米国統治期の沖縄では、米兵・米軍属らの「米軍要員」、そして琉球政府が認定する「沖縄県籍」（日本法による戸籍とは異なる）をもつ「琉球住民」以外の全ての者を「非琉球人」と定義し、制度的に差別される「外国人」として取り扱っていた。その結果、「非琉球人」には、沖縄の日本返還以降、「琉球住民」と同様、日本国籍を根拠に「日本国民」の地域的区分としての「沖縄県民」となりうる奄美籍者等の他の都道府県に籍をもつ「本土籍者」も含まれていた。
本研究の目的は、「非琉球人」管理体制について、奄美返還後の1954年から60年までを対象とし、さらに「非琉球人」のうち日本政府管轄領域に送還可能な「本土籍者」の法的処遇を中心に分析することである。当該期の特質は、年間100名を超える大量の強制送還の実施と被送還者に占める「本土籍者」の割合の高さにあるが、送還を含む「本土籍者」に対する法的処遇の分析は、当時の「非琉球人」管理政策の総体を解明する上でも不可欠の課題である。
本年度は、主に54年以降の強制送還の実施状況及び「本土籍者」と「琉球住民」との法的関係性を解明すべく、沖縄県公文書館所蔵を中心に資料調査し、琉球政府（出入管理庁）文書、同館米国収集資料のうちUSCAR（第二次世界大戦米占領司令部文書）の公安局や法務局文書、米占領初期から沖縄の民事業務に関わっていたエドワード・Ｏ・フライマス氏の個人文書を収集した。また公文書の不足や法の具体的な展開を明らかにするため、主に当該期に発行された新聞記事を閲覧し、『沖縄タイムス』『琉球新報』『沖縄朝日新聞』（以上、沖縄）、『南海日日新聞』（奄美）、『南日本新聞』（鹿児島）を各々現地の図書館で調査した。また「非琉球人」管理体制が諸個人に与えた意味を思考するため、3名の在沖奄美出身者にインタビューも実施した。
これら調査による研究成果は、論文や口頭発表により公表した。
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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Report
(1 results)
Research Products
(5 results)
