| Project/Area Number |
17J00444
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Economic policy
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
楊 起中 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2019-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 2018: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 製品環境規制 / 非関税障壁 / 衛生植物検疫措置 / 技術貿易障壁 / RoHS / REACH / Innovation / Productivity / Porter Hypothesis |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は製品環境規制への対応が企業の一連の活動へ与える影響を解析するものであり、以下の仮説について検証した。<分析1> 弱いポーター仮説:環境規制は技術革新を促す；<分析2>強いポーター仮説:環境規制に促された技術革新は生産性の向上をもたらす；<分析3>製品環境規制への対応と企業の輸出との関連性について。
<分析1>と<分析2>はテーマの関連性が高いことから同時期に研究を行い、今年度のCES Annual China Conferenceにおいて研究成果を発表した。本論文は現在、国際査読誌での査読審査段階にある。
<分析3>については今年度行う予定だったが、使用データを改めて精査した結果、他のデータベースと結合しても既存の変数から輸出に関する理想的な変数の作成が困難な状況と判断した。そのため、製品環境規制と同じく貿易における非関税障壁に成り得るとの指摘がある衛生植物検疫措置および技術貿易障壁を新たに研究対象にして、これらの規制による輸出への影響を実証分析した。研究ではBerry, Levinsohn and Pakes(1995), Nevo(2001)が提唱した、消費者の異質性を考察することができるモーメント推定法を引用して、日本の農薬残留基準(MRL)が鶏肉の需用量に与える影響を分析した。分析の結果、MRLはより厳しい食品安全性を保証することにより、日本における鶏肉の輸入需要を向上させることを示唆した。この結果は、非関税障壁が貿易を抑制するという一般的な認識を否定し、製品の安全性を高めることにより消費者需要と刺激し、輸入需要を促進する可能性を示唆するものである。本稿はThe 26th EBES ConferenceのBest Paper Awardにおいて"Runner-up Paper"の賞を受賞し、国際査読誌での掲載も決定している。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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