農業の多面的機能をめぐるフランス山村の再編に関する地理学的研究
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17J06745
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Human geography
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
市川 康夫 明治大学, 商学部, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2017)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 多面的機能レジーム / 先進国農業 / 国際政治 / WTO / 貿易 / ポスト生産主義 / 超生産主義 / 環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、特に多面的機能に関わる欧米系の議論とその地理学の応用が最もなすべき課題であった。その成果は査読誌に掲載を行なった。大きな流れとしては下記のようにまとめられる。1990年代以降，経済のグローバル化と世界を取り巻く農業の環境変化のなか，いかに農業・農村の
価値を再び見出すかという課題において農業の多面的機能（Multifunctional Agriculture: MFA）は多くの議論を集めてきた。特に，WTO を中心とする貿易自由化交渉において，農業・農村に対する先進諸国の多額の補助金が国際ルールの削減対象となったことで，MFA はヨーロッパを中心とする農業への保護が必要な諸国に政治的に利用されてきた。MFA 論は，1990年代に提唱されたポスト生産主義論との関連のなかで発展してきた。特に生産主義／ポスト生産主義という二項対立や，ポスト生産主義論の抱える概念的な限界性は，MFA 論の拡大へと引き継がれ，理論的・概念的な研究を中心に議論が展開されてきた。一方，ポスト生産主義への批判点ともなっていた実証研究の不足はMFA 論でも同様であり，MFA 論の実践と応用をフィールド研究にいかに位置付けるかを，地理学者Wilson の概念を中心に論じた。MFA 論の応用においては政策との関わりからその農家への影響を精査し，広い地域的フレームで捉えることが重要といえる。また，今後は地理的スケールや国ごとの政治的文脈の差異に着目し，マクロな文脈とミクロな農家との相互関係の解明が求められる。これがこれからの課題として位置付けられる。
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
