明治・大正期の私立法学教育機関における実務家教員の基礎的研究

Research Project

Project/Area Number	17K03324
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Research Field	Fundamental law
Research Institution	Senshu University
Principal Investigator	高木侃専修大学, 総務部大学史資料課, 非常勤嘱託 (40099198)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	瀬戸口龍一専修大学, その他部局等, 次長 (30645916) 坂誥智美専修大学, 法学部, 准教授 (30774327)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2017)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2018: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2017: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Keywords	法学教育 / 代言人 / 弁護士 / 私立学校 / 近代教育史 / 高等教育 / 私立大学
Outline of Annual Research Achievements	2017年度は、国立国会図書館、国立公文書館、東京都公文書館や各大学の図書館、そして東京弁護士会が所蔵する明治から大正初期にかけて作成・刊行された代言人（弁護士）名簿や評判記の収集・複写を行った。当該期は、名簿だけでなく、各代言人の評判を記しているもの、また全国版だけでなく、地域に特化したもの（例えば『近江代言人評判記』など）もあり、代言人の来歴や評価を知るうえで重要な資料群と言えよう。刊行物にもかかわらず、これまであまり活用されていない資料であるために一覧化して紹介していきたいと考えている。この作業とあわせて、明治期に五大法律学校と呼ばれた法政・専修・明治・早稲田・中央の各大学のほか、慶應義塾大学・日本大学をはじめとした東京で法学教育を行っていた学校や、さらに現存しない学校も含めて、教員の名簿を作成中である。両者の作業を付き合わせることで、明治・大正期における実務家教員の実態を知るための基礎的データとしたい。地方については、佐賀県出身で、1880年、東京において私立学校「庚辰学校」を創立した村地正治についての調査を佐賀県立図書館などで行い、自伝などを複写した。また1882年、熊本県において徳富蘇峰が創立した「大江義塾」についての調査に手をつけた。両校とも法律教育の専門学校ではないが、学科に法律を取り入れており、特に大江義塾については、研究はあるものの、法学教育にはほとんど触れられていないこともあり、地方における高等教育機関でなく、中等教育機関における法学教育の意義や実態を考える一つの材料になりうると考えている。なお、3月16日に研究代表者および分担者が集まって研究会を開催し、2017年度の研究の進捗状況と、来年度の研究予定を報告した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 実務家教員の調査はおおむね順調に進んでいるが、個人情報といった問題もあり、どこまで提示することができるかどうかについては、所蔵機関の了承を得ながら進めていきたいと考えている。またデジタル化についてもあわせて進めている。
Strategy for Future Research Activity	2017年度と同様に、代言人（弁護士）の名簿・評判記の収集とデーターベース化、そして明治・大正期に法学教育を行っていた学校の教員のデータベース化を進めていく。とくに関西の学校の調査にも取り掛かる予定である。そのほか、各地域の弁護士会が所蔵する資料調査を進めていきたいと考えているが、個人情報のために名簿などを閲覧不可にしている会もあるので、この点については慎重に調査を進めていきたい。また、地方での実地調査としては、自由民権運動の盛んであった高知・福島（三春）で文献調査を行う予定である。