行政手続法35年の形成・展開の研究－個別行政法上の固有事情との調整という視点から
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17K03343
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Public law
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
北島 周作 東北大学, 法学研究科, 教授 (00515083)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 真由美 成城大学, 法学部, 教授 (00365834)
大江 裕幸 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (60598332)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2017)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 行政法 / 行政手続法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、行政手続法の未公表の立案過程資料（第一次行政手続法研究会、第二次行政手続法研究会）の調査・収集・整理を行い、立案過程の全貌を明らかにしつつ、立案過程における「一般法たる行政手続法」と「個別行政法に存する固有の事情」の調整状況に照らして、現在の各行政領域における行政手続法の展開内容を検証・評価するものである。
本研究は、立案過程資料の調査等と、それを用いた検証・評価の部分に大きく分かれるが、本年度はそれぞれについて以下のような研究を行った。
立案過程資料の調査等については、第一次行政手続法研究会、第二次行政手続法研究会に参加した小早川光郎教授が保存されていた資料をお借りし、研究代表者と研究分担者による会合を複数回開催し、共同で当該資料の整理、目録の作成等といった基礎的作業を行った。その結果、従来一般には明らかではなかった、研究会の各回の日時、議題、提出資料の内容等についてある程度明らかにすることができた。他方で第一次研究会の後半部分を中心に資料に欠損があることが判明したため、今後の資料収集方針について検討した。
各行政領域における行政手続法の展開内容を検証・評価については、各自で、行政手続法の理由提示規定等の個別規定に関して行政分野横断的な判例研究を行い、それを通じて、「一般法たる行政手続法」と「個別行政法に存する固有の事情」の交錯と裁判所による調整の状況をある程度明らかにすることができた。加えて、一般法としての行政手続法の特徴を浮かび上がらせるため、行政事件訴訟法、行政不服審査法、地方自治法、行政法一般理論等に関する検討を、日本の行政手続法の立案過程及び内容の特徴を評価するための1つの視座として海外の行政手続関係法に関する調査・分析も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
立案過程資料の調査等については、未整理資料を時間をかけて整理、目録の作成を行い、研究会の各回の日時、議題、提出資料の内容等についてある程度明らかにすることができた。また、分野横断的・網羅的判例研究を中心とした、「一般法たる行政手続法」と「個別行政法に存する固有の事情」の調整状況の分析についても順調にすすめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
立案過程資料の調査等については、未整理資料の整理をすすめることができた一方で、第一次研究会のものを中心に資料に欠損があることが分かった。今後、両研究会の参加者に個別にあたり欠損資料をできるだけ収集した上で、データ化等の作業を行う予定である。判例研究を中心とする、「一般法たる行政手続法」と「個別行政法に存する固有の事情」の調整状況の分析等についても、引き続きすすめていきたい。
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Report
(1 results)
Research Products
(9 results)
