日本の国内冷戦における米英広報文化活動の実態と影響力の解明

Research Project

Project/Area Number	17K03583
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Research Field	International relations
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	齋藤嘉臣京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (10402950)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000) Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2018: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2017: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	冷戦 / 占領期 / 日英関係 / プロパガンダ / 冷戦史 / 文化 / 広報
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、占領期日本（1945年8月ー1952年4月）におけるイギリスの文化活動の実態について調査を行なった。それは、①同時期におけるイギリス・ミッション（the United Kingdom Liaison Mission）による公然的な広報活動の特質の検討と、②イギリス・ミッションとGHQとの協力関係および緊張関係の考察、によって構成された。第一の点について、イギリス・ミッションは、戦後日本とイギリスの抱える問題が同じであるとする、日英間の「類似性」に関する日本社会の認識を利用しながら、イギリスで構築が進みつつあった福祉国家を宣伝した。それにより、日本にもイギリス型の民主主義が構築されることが期待された。また、イギリス型の民主主義は、アメリカ型ともソ連型とも異なる民主主義の形態であると考えられ、日本を西側諸国に繋ぎ止めておくために最適と考えられた。第二の点について、イギリス・ミッションで情報担当スタッフを務めたベア・レッドマンを通して、イギリスはGHQとの良好な関係を保つことが可能であった。むろん、GHQはアメリカ人以外の諸外国関係者が日本人や日本政府との間に直接の接触を図ることを制約したり、日本社会へのGHQを通さない直接的な情報発信を禁じる等、イギリスの広報活動には様々な制約があった。また、日本における民主主義の可能性や共産主義の脅威に関して、アメリカ側との間には認識の相違もあった。それでも、イギリスは他の連合国と異なって、GHQとの良好な関係を保ちながら、日本社会にイギリス関連の情報を発信し続けることが可能であった。以上の成果は、国際誌であるThe International History Review誌に投稿されたあと、掲載された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 年度後半には、新型コロナウィルスの影響も低くなったが、年度前半の影響で研究の進捗はやや遅れている。
Strategy for Future Research Activity	占領終結後の日本における、イギリス政府の文化活動の実態を考察する予定である。とくにブリティッシュ・カウンシルの活動、イギリス大使館による対日広報文化活動に注目しながら、検討を進める。