地域間格差の是正の為の税源移譲と租税競争問題

• Project/Area Number: 17K03789
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Research Field: Public finance/Public economy
• Research Institution: Setsunan University
• Principal Investigator: 名方 佳寿子 摂南大学, 経済学部, 准教授 (70611044)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000); Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2018: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2017: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
• Keywords: 構造推定法 / 租税競争 / 税源移譲 / 消費税 / 財政学

Outline of Annual Research Achievements

現在日本では少子高齢化、都市部への人口・企業の集中が進み、地域間格差が拡大している。この地域間格差を是正し地方からの経済活性化を図るには、地方政府に歳出削減と安定した税収の確保などの自助努力を促す税源移譲が必要と考えられる。しかし、税源移譲は租税競争をもたらす可能性があるため、どの税項目を地方に移譲するかが重要な課題となる。
政府間租税競争や税源移譲問題について多くの研究がなされているが、（１）消費者・企業や地方政府の目的や行動を明確にしないまま分析していたため、租税競争が生じるメカニズムが解明されていない（２）税源移譲後政府が税率を変更した場合、消費者や企業の行動が変化することが考慮されていない（３）租税競争の影響を受ける消費者・企業の行動に影響を及ぼす社会経済変数が十分に考慮されていない等の問題があった。
本稿は地方政府に消費税の一部の税源と課税自主権を移譲した場合、租税競争が生じるか、また社会厚生が改善するかを分析することを目的としている。その際、消費者の効用関数と地方政府の目的関数を構築・推計するという構造推定法を用いることによって従来の分析手法の問題点の解決を試みている。
R4年度の研究では、内生性の問題に対処する操作変数法がValidであるかをみるために、操作変数の強さの検定やOveridentifying test などをする必要があることが分かったが、R5年度の研究では、その具体的方法や限界について文献や本を読んで理解に努めた。例えばKeane（2023）では従来の操作変数の強さの検定方法の問題点が指摘されており、Altonji（2005）では内生変数の問題があっても操作変数を用いない方法での推計がなされていた。R6年度ではこれらのことを念頭に操作変数法だけでなく、MLやMethod of Simulated Momentsによる推計方法を用いて分析を行おうと考えている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究の進捗状況が遅れている理由は4つ挙げられます。第1に、これとは別にもう一つの科研Projectの研究分担者として参加しており、そちらの研究に関する学会・研究発表が5回あったため、こちらの研究に割く時間を確保することが難しい状態でした。第2に、2023年度から新規に別の科研のProjectが採択され、そちらの研究のためにもこちらの研究に割く時間を確保することが難しい状態でした。第3に、2019年1月よりJapanese Economic ReviewのManaging Editorに就任し、そちらの業務に追われる時があったためである。第4に、尼崎市における家庭環境・教育環境が子どもの学力・非認知能力に及ぼす影響を分析するProjectに入ることになり、毎週のMeetingや準備に追われてこちらの研究に割く時間を確保するのが厳しい状態でした。

Strategy for Future Research Activity

R6年の目標は、R5 年度が文献の理解にとどまったのでR5年度計画していた下記の5点の内容を実施したいと考えております。①操作変数法とMLによる方法のメリット・デメリットを比較し、操作変数法を使う場合は、読者が納得できるExclusion restrictions testあるいはOveridentifying test でいい結果が出るかどうかを確認する。②次に消費者の効用関数の再推計し、用いられた操作変数がvalidであることを示す検定を行う。操作変数法が不適切の場合はML法を代替案として用いる。③政府間競争の均衡がUniqueであるための条件を反応関数が満たしているか吟味する。④推計された消費者の効用関数をもとに、地方政府（都道府県）の目的関数を推計し、税率の決定の仕方を明確化する。その上で租税競争が起きているのか、住民の厚生はどう変化するのかについて吟味する。⑤最後にこれまでの先行研究と結果が異なっている場合、同じデータを用いて先行研究と同じ方法で推計するなどして理由を解明する。