発達障害のある中高生の側に立った放課後活動プログラム構築に関する基礎的研究

Research Project

Project/Area Number	17K04222
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Research Field	Social welfare and social work studies
Research Institution	Hiroshima International University (2019-2022) Prefectural University of Hiroshima (2017-2018)
Principal Investigator	西村いづみ広島国際大学, 健康科学部, 准教授 (90405522)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000) Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2018: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2017: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	放課後 / 発達障害 / 居場所 / 中高生 / 放課後活動 / 学齢期
Outline of Annual Research Achievements	本研究は（1）発達障害のある中高生の側に立った放課後活動の成立に必要な条件とその機能を明らかにすること、（２）発達障害のある中高生を対象とする放課後活動プログラムについて提言を行うことを目的としている。コロナ禍が2022年度も続いたため、研究方法として採用していた参与観察を見直し、オンラインでの調査の可能性を模索した。ICT環境の整備を行い、調査協力者（社会福祉法人・認定NPO法人）との協議を重ねたが、コロナウイルス感染症対策のための業務過多に加え、インターネットを介した個人情報のやり取りおよび子どもとの関係構築が調査遂行上の課題であった。やがて、全国では、県外移動や飲食店利用など段階的に感染症対策が緩和され、基礎疾患のある子どもも受け入れている調査協力者も外部からの訪問制限は2023年に入り解除の方向に向かっている。調査協力者によると、学校を含め子どもの生活もコロナ禍前に戻りつつあるが、対人関係などの社会性や精神的健康の不調を示す子どもがおり支援課題であるとのことであった。コロナ禍以降の実践現場にて活かされる研究成果を提供するために、次年度は、コロナ禍以降の放課後活動等に関する資料の精査に加え、限られた期間になるが現地での対面調査を再開し、社会性や精神的健康の不調を示す子どもとそうではない状態の子どもとの違いをもたらす要因を子どもの年齢を踏まえながら探り、子どもの側に立った放課後活動の成立条件と機能、および放課後活動プログラム検討時の参考とする予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason コロナウイルス感染症対策のため、調査協力施設・事業所は利用制限が継続され、調査に支障が生じた。また、研究代表者の所属機関は、保健医療・福祉系大学であり、臨床実習担当教員は特に、行動の自粛に努める必要があった。更に、所属機関の学部・学科再編等に伴う業務が、年度当初に想定していた以上に膨らんだため、本研究に取り組む時間を確保することは不可能であった。
Strategy for Future Research Activity	コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、現地での対面調査を進める。