構造改革先進地における農業構造変動の地域性と将来動向予測に関する研究
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17K07983
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Agricultural science in management and economy
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
細山 隆夫 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 主席研究員 (50526944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉戸 克裕 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 上級研究員 (30567714)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2018)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 北海道水田作 / 北海道酪農 / 北陸水田作 / 大規模経営 / 面積シェア / 将来動向予測 / 農業構造の地域性 / 農業構造の変化 / 階層構成 / 農業経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度として、ａ北海道水田作では大規模経営における農地集積，規模拡大の到達点を検討するとともに、実態調査も踏まえた動向解析シミュレーション分析から大規模経営の将来規模も示した。ｂ北海道酪農では農業構造の変化と地域性、及びその地域性の将来動向を示した。Ｃ北陸水田作では大規模借地経営，集落営農の農地集積，規模拡大状況の実態把握を行った。こうした結果の概要は以下の通りである。
ａ北海道水田作：上川中央・当麻町を対象としつつ、そのトップ10経営（40～70ha規模）の実態調査から、稠密度を増す農地集積によって圃場分散問題が解決方向にあること、及び離村者の空き家等も含めた集積が行われて大規模経営のみが地域で存続していく方向にあることを明らかにした。また、動向解析シミュレーションから、10ha規模経営が2030年には30haを超える規模に到達することを示した。
ｂ北海道酪農：道内主要酪農地域（根室・釧路・宗谷・十勝・オホーツク）を対象に、担い手と農地利用の動向を析出し、その結果から飼養頭数と経営面積の併進的拡大というこれまでの動向から、飼養頭数拡大の偏重と土地利用の粗放化が生じる危険性を指摘した。同時に、将来動向のシミュレーションから飼養頭数規模、経営規模の将来的な地域性を示した。
ｃ北陸水田作：新潟・新潟市では大規模経営の農地集積状況の特徴を把握した。新潟・上越市、富山入善町を対象に大規模借地経営，集落営農の展開状況、及びそれらの面積シェアを明らかにした。こうした中、あわせてであるが、北陸における農業構造の地域性，特に農業の担い手たる大規模借地経営展開，集落営農展開の地域性を明らかにした。その結果を大きく言うと，大規模借地経営，集落営農の展開は農地流動化の地域性を反映しながら，富山県呉東地域・下新川郡～新潟県上越地域・旧西頸城郡，旧中頸城郡との間で重層的に交差する状況にあった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述のように、ａ北海道水田作では大規模経営における農地集積，規模拡大状況の到達点、及び大規模経営の将来規模を示すことができた。ｂ北海道酪農では農業構造の変化と地域性、及びその地域性の将来動向を示した。ｃ北陸水田作では大規模借地経営，集落営農の農地集積，規模拡大状況とともに、大規模借地経営展開，集落営農展開の重層的地域性を明らかにした。
このような中、複数の学会、研究会で研究結果を公表することができた。若干取り上げれば、①細山（2019）「北海道における大規模水田作経営の農地集積上の到達点―農地賃貸借展開地域における動き―」『農業経済研究』（投稿中）、②細山（2018）「北陸における大規模借地経営，集落営農の重層的地域性―農業センサス個票組み替え分析を中心に―」農業問題研究学会報告、杉戸(2018)「草地型地帯における担い手と農地利用の動向」『北海道農業』等である。③あわせて、前年度分析結果の公表として、細山（2018）「水田農業構造改革先進地の農業構造変動と将来動向予測－北海道，北陸の動き－」『構造改革先進地における農業構造変動の地域性と将来動向予測に関する研究』，科研費基盤Ｃ、2017～2019年度―2018年度中間報告―、がある。
同時に、実態調査としても北海道水田作、北海道酪農、北陸水田作ともにデータの蓄積と分析を行ってきている。先の農業構造分析、動向予測分析にこれら実態調査を加えた分析結果を踏まえ、現在なおも研究報告を複数行う体制が整っている。
以上を総合的に考慮して、「おおむね順調に進展している」と判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
ａ北海道水田作：上川中央・当麻町、南空知・岩見沢市を対象に農業構造分析と将来動向予測の補足を行いつつ、実態調査も補足的に実施してデータの整理・分析を行う。これらについて、学会や研究会での発表を予定している。
ｂ北海道酪農：酪農農業構造の変化と地域性、及びその地域性の変化について、北海道農業研究会への投稿を予定している（研究分担者は平成30年度をもって、研究以外の分野へ移動したが、投稿準備は整っている）。
ｃ北陸水田作：新潟県新潟市、上越市、富山県入善町等における大規模借地経営、集落営農の補足調査とそのデータの整理・分析を行う。特に、入善町については農業構造変化の結果と実態調査による大規模借地経営、集落営農の動きとをあわせて分析し、学会等での発表を予定している。
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Report
(2 results)
Research Products
(20 results)
