家族看護実践における倫理調整力強化のためのモデルと教育ツールの開発
Project/Area Number |
17K12310
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Research Field |
Lifelong developmental nursing
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Research Institution | University of Kochi |
Principal Investigator |
瓜生 浩子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00364133)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長戸 和子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (30210107)
岩井 弓香理 高知県立大学, 看護学部, 助教 (40633772)
山口 智治 高知県立大学, 看護学部, 助教 (80784826)
坂元 綾 高知県立大学, 看護学部, 助教 (90584342)
西内 舞里 高知県立大学, 看護学部, 助教 (10783649)
中井 美喜子 高知県立大学, 看護学部, 助教 (80827634)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2018: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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Keywords | 家族看護 / 倫理調整 / 家族看護学 / 専門看護師 / 大学院教育 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、家族内および家族-医療者間に生じる倫理的な問題や葛藤の解決を図る看護者による「倫理調整」に有効な方略と技術を特定して、『家族内および家族-医療者間の倫理調整モデル』を作成し、その実践力を強化するための効果的な教育ツールを開発することである。今年度は昨年度に引き続き、家族内および家族-医療者間に生じる倫理的な問題や葛藤の解決を図るための、看護者による「倫理調整」に有効な方略と技術の抽出に取り組んだ。 家族支援を積極的に行っているエキスパート看護師を対象としたインタビューデータを質的記述的に分析した結果、エキスパート看護師はシステム思考と倫理分析を活用して全体状況をとらえ、変化を起こすための糸口やすり合わせの落としどころを探りながら、焦点化しつつ段階的に介入を行っていること、倫理的な問題や葛藤が家族内に生じている場合と家族と医療者の間で生じている場合では、介入の方向性や調整の基軸が異なることが明らかになった。データ分析では、倫理的葛藤や問題の状況の特徴、看護者によるアセスメント、倫理調整の目標、調整のための方略と技術を紐づけできるよう分析を進めているが、患者を含む複数の家族員からなる家族という集団や他職種からなる医療者の間に生じている現象を取り扱うため、状況が複雑な場合も多く、系統的な整理と結果の構造化までには至っていない。今後データをさらに追加して分析を進める予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度末より、新型コロナウイルス感染症の影響が予想以上に大きく、データ収集や分析を進めることが困難となった。これまでの研究進行の遅れもあり、更に遅れることとなった。
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Strategy for Future Research Activity |
教育とのバランスをとりながら研究のための時間を確保し、計画的に進めていく。データ収集と分析は、Web会議システムやメールを活用して進める。インタビューデータの分析結果をもとに、『家族内および家族-医療者間の倫理調整モデル』を作成し、その後はモデルの妥当性の検証と教育ツールの開発を並行して進める。教育ツールを活用した学習会の実施と効果の検証は難しい可能性が高いため、ゴールを教育ツールの開発までに変更する。
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Report
(4 results)
Research Products
(1 results)