避難を余儀なくされた療養者に対する災害時相互協力を用いた看護支援モデルの構築
| Project/Area Number |
17K12491
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Gerontological nursing
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| Research Institution | Seisen Jogakuin College (2020-2022)
Tokyo Kasei University (2017-2019) |
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Principal Investigator |
齋藤 正子 清泉女学院大学, 看護学部, 准教授 (30738232)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小原 真理子 清泉女学院大学, 看護学部, 教授 (00299950)
三澤 寿美 東北福祉大学, 健康科学部, 教授 (10325946)
立石 和子 産業医科大学, 産業保健学部, 教授 (80325472)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 訪問看護ステーション / COVID-19 / 災害対策 / 知恵袋 / 連携モデル / 災害時の相互協力協定 / 訪問看護師 / 訪問看護 / 災害 / 看護支援者モデル / ネットワーク / 災害時相互協力協定 / 療養者 / 在宅療養者 / 人材育成 / ネットワークづくり / 災害看護 / 避難者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終目標を災害関連死の低減を目指し、構築してきた看護支援者モデルを基盤としている。その看護支援者モデルによる災害時相互協定を用いて災害サイクル全てに関わる在宅療養者のニーズに対応できる訪問看護師の人材育成のためのシステムを構築することを目的とした。
6年目の研究実績は昨年度から継続して、災害発生時の看護支援者モデルによる実践と検証を行っている。構築した看護支援者モデルについて、東日本大震災時に被災した宮城県の訪問看護ステーションの所長４人と共同研究者とともに研究会「災害時の訪問看護研究会」を開催して検討した。今年度は研究会は3回実施した。研究会は、COVID-19の感染拡大予防のために対面からオンライン会議2回、対面式1回とした。この研究により、訪問看護ステーション同士のネットワークづくりや災害時に対応できる人材育成に繋がっていると考えている。研究の成果として冊子「東日本大震災（3.11）の教訓を活かした訪問看護の知恵袋 水害＆COVID-19等感染症対策」を作成して印刷を行った。今後はこの冊子の活用を考え関連する訪問看護ステーションおよび被災地へ配布予定である。
論文投稿は1件。日本伝統医療看護連携学会第3巻3号福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされる療養者への看護支援者モデルの構築。学会発表は7件である。日本災害看護学会第23回年次大会学会企画『まちの減災ナース指導者』養成研修修了生の活動 「ヒト」・「モノ」・「コト」の視点から語る」他6件。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、2017年より、４年計画で本研究に取り組み、「災害発生時の看護支援者モデル」による実践と検証に取り組んでいる。研究成果をあげているが、COVID-19の感染拡大予防が延長し、研究会メンバーを拡大した研究会を開催することができず、災害時の相互協力協定までのシステムの構築までには至っていないため、やや遅れていると考える。以上のことから、3年間の研究期間を延長した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、「災害発生時の看護支援者モデル」による実践と検証を行い、災害時の相互協力協定のシステムの構築に取り組み、最終の目標を達成する。また、最終年度として研究の成果の報告会を開催する。さらに学会に論文の投稿や発表を行う。
具体的には、①研究会「災害時の訪問看護研究会」は、オンラインまたは対面式にて開催する。②災害発生時の看護支援者モデル」による実践と検証を所属する地域の長野県内の訪問看護ステーションにて実施する。③学会への発表、論文投稿を行う。④「東日本大震災（3.11）の教訓を活かした訪問看護の知恵袋 水害＆COVID-19等感染症対策」を作成して印刷を行った。今後はこの冊子の活用を考え関連する訪問看護ステーションおよび被災地へ配布する。
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Report
(6 results)
Research Products
(31 results)
