家庭における消費者教育支援の提案―子どものメディア利用を題材とした教材開発－

Research Project

Project/Area Number	17K12872
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Multi-year Fund
Research Field	Home economics/Human life
Research Institution	Fukuoka University of Education
Principal Investigator	奥谷めぐみ福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (20636162)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2018-03-31
Project Status	Discontinued (Fiscal Year 2017)
Budget Amount *help	¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000) Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2017: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	消費者教育 / 教材開発 / 家庭教育 / 子ども / メディア
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、家庭生活におけるメディア利用について、保護者と幼児・児童が共に振り返ることのできる体験型消費者教育教材の開発を目的とした。今年度は、幼児・児童のメディアとの関わり方の実態把握、および既存教材の収集に努めた。まず、既存の教材のテーマや特徴を把握するため「スマートフォン及びタブレット、家庭用ゲーム機」に焦点をあて、関連図書及び既存教材を収集した。これらのメディアの使用方法に関する教材は、事業者、業界団体、NPOなどにより開発されていた。ネットいじめや、SNSの個人情報保護、安全をテーマとした教材は多く確認できた。お金の使い方、商品・サービスの選択の仕方、支払い方法等、消費者教育をテーマに焦点化した教材の開発が求められると考えた。漫画やイラストを多用した図書や、動画教材が多くみられ、幼児・児童の関心を引く工夫及び、保護者と共に確認しやすい内容であることが重要な要件であることが示唆された。また小学校以上の子どもを対象とした教材が多く、幼児を対象とした教材はあまり見られなかった。続いて、先行研究の整理に加え、メディアに関する研究に携わった研究者および教育現場で務める教員、家庭に乳幼児のいる保護者からの聞き取りを実施することができた。その結果、家庭内でのメディアに関するルール作りについて、ゲームなどのサービスについて親が理解できていないため必要なルールがわからない、子どもがメディアを通じて何をしているかわからない、などの意見が見られた。様々なルールのケースを体系的に整理し、ルール項目の作成が必要であることが示された。また、使用する時間や課金金額など数値化できる基準については、親と子が一緒に基準を作ったり、家庭内での状況に合わせて基準の見直しができたりするような仕組みが必要であることが明らかになった。