Childhood Health and Human Capital Formation
| Project/Area Number |
17K13747
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Field |
Public finance/Public economy
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| Research Institution | Senshu University (2019-2022)
Hitotsubashi University (2017-2018) |
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Principal Investigator |
森 啓明 専修大学, 経済学部, 准教授 (40778247)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 人的資本 / 幼児期 / パネルデータ分析 / 幼児教育 / 所得格差 / パネルデータ / 労働市場 / 若年労働者 / 若年期 / 健康 / 技能形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、若年期における健康問題が、労働市場における賃金に対して長期的な影響を及ぼす理由を実証し、その長期的な影響を抑制するために効果的な政策を探ることを主な目的としている。その目的を達成するために、英国のNational Child Development Studyデータを用いて、若年期における健康問題が技能形成と 健康資本の双方に影響することを許容するモデルを推定し、推定したモデルを用いたシミュレーションによって、その問いに答えることを試みた。シミュレー ションの結果から、若年期における健康問題が賃金に与える影響の大半は技能形成が阻害されることによって説明されることが示唆された。これらの結果を、 "Childhood Health and Lifecycle Human Capital Formation"と題したワーキングペーパーにまとめ、自身のウェブサイト上に公開すると共に、国際的な査読付き研究雑誌へ投稿した。
並行して、幼児教育が若年期における犯罪行動や妊娠行動に与える影響を長期的に評価する共同研究プロジェクトを進めた。その成果を、ワーキングペーパーとしてまとめ、公開すると同時に国際的な査読付き研究雑誌へ投稿した。
また、国際貿易が労働市場における男女間格差に与える影響を評価する共同研究プロジェクトを進めた。その成果をワーキングペーパーとして公開するとともに、国際学会において報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、研究補助員の雇用が難しくなり、また予定されて いた学会報告が中止される等の当初予期していなかった事態が起こったことにより、研究の進捗状況に遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、ワーキングペーパーの投稿・出版にかかる作業に集中する。また本研究課題に関連する研究として、幼児教育に関する共同研究プロジェクトを進め、国際的な査読付き研究雑誌への投稿を行う。 具体的には、研究成果をワーキングペーパーとしてまとめた後、国際的な査読付き研究雑誌への投稿とホームページ等での研究成果の公開を行う。この目標を達成するため、ビジネスチャットアプリ(slack)等 を用いて、共同研究者間で綿密な連絡をとりあい、研究者間で効率的な連携を行う。
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Report
(6 results)
Research Products
(20 results)
