Competition Law and Monetary Sanction-Fines and Procedures in EC Competition Law -

• Project/Area Number: 18530044
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Research Field: Social law
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: TSUCHIDA Kazuhiro Waseda University, 法学学術院, 教授 (60163820)
• Project Period (FY): 2006 – 2008
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2008)
• Budget Amount: ¥3,700,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2008: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2007: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2006: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
• Keywords: 独占禁止法 / 競争法 / 行政制裁金 / 課徴金 / 排除型私的独占 / 金銭的サンクション / リニエンシー制度 / カルテル / EU / 市場支配的地位の濫用

Research Abstract

EC競争法上の行政制裁金は、利得への固執性と加減算の可能性を座標軸としてみれば、賦課対象行為の選択と制裁金額の算定のいずれにおいても利得への固執性が小さく、加重・軽減要因による加減算の可能性が大きい制度であると評価できる。日本においても独禁法の違反抑止力を強化する観点から、不当な取引制限だけでなく、私的独占(支配型および排除型)に対して、課徴金を賦課することができる制度を導入すべきである。その場合、新しい課徴金制度は、EC競争法上の行政制裁金制度を参考にしつつも、大幅な裁量性の問題などについて一定の修正を加える必要がある。新しい課徴金の算定は、違反行為の対象となった商品・サービスの売上額に一定の算定率を乗じた額を基礎額とし、これに一定の要因に基づいて加減算を行うこととすべきである。
いずれの国・地域においても金銭的サンクションは、構造指向的レメディや行為指向的レメディに比べて執行が相対的に容易であり、行政当局や裁判所による継続的監視が不要である点に特徴があるが、それ自体としては市場支配力の弊害に対応するものではないことから、課徴金は、構造指向的レメディ、行為指向的レメディと組合せ、相互補完的に用いる必要がある。

Research Products

• [Journal Article] 排除型私的独占と課徴金 (2009)
  • Author(s): 土田和博
  • Journal Title: 早稲田大学21世紀GOE叢書「企業社会の変容と法創造」第4巻「企業法制の現状と課題」所収 Pages: 64-84
• [Journal Article] 不当な取引制限、支配型私的独占に対する違反金制度の在り方 (2007)
  • Author(s): 土田和博
  • Journal Title: ジュリスト 1342号 Pages: 0-0
• [Journal Article] 1 (2007)
  • Author(s): 土田 和博
  • Journal Title: ジュリスト 1342号 Pages: 39-48
• [Journal Article] EUの行政制裁金制度について (2007)
  • Author(s): 土田和博
  • Journal Title: 内閣府に提出
• [Journal Article] 『独占禁止法における違反抑止制度の在り方等に関する論点整理』(内閣府大臣官房・独占禁止法基本問題検討室、2006年7月)についての管見」 (2006)
  • Author(s): 土田和博
  • Journal Title: (内閣府へ提出) Pages: 0-0
• [Journal Article] 独占禁止法における違反抑止制度の在り方等に関する論点整理(内閣府大臣官房・独占禁止法基本問題検討室、2006年7月21日)についての官見 (2006)
  • Author(s): 土田和博
  • Journal Title: 内閣府に提出
• [Book] 排除型私的独占と課徴金『第4巻 企業法制の現状と課題』(上村達男編) (2009)
  • Author(s): 土田和博
  • Publisher: 早稲田大学21世紀COE叢書(日本評論社)
• [Book] EU競争法における行政制裁金制度『企業活動と刑事規制の国際動向』(甲斐克則・田口守一編) (2008)
  • Author(s): 土田和博
  • Publisher: 信山社