US Export Controls after the Dissolution of the Communist Bloc
Project/Area Number |
18530120
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Research Field |
International relations
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
KATO Yoko Nihon University, 国際関係学部, 教授 (00182345)
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Project Period (FY) |
2006 – 2008
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2008)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2008: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
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Keywords | 輸出規制 / 国際関係 / 情報技術革命 / 米国 / 東アジア / 中国 / 人の移動 / 科学技術 / 移民 / 教育 / 留学 / 技術移転 / ポスト冷戦 |
Research Abstract |
本研究は、共産圏崩壊後の米国による輸出規制政策を切り口にして、東アジア(とくに中国)に焦点をあてて、「国家」と(情報技術革命がもたらす)「国家の変容」がどのように交錯しているのかについて分析するものである。輸出規制のなかでも、米国における「みなし輸出規制」に焦点をあてて研究した。ちなみに、「みなし輸出規制」とは、技術移転に関わるものであり、規制技術が規制対象国に移転され「輸出とみなされる」場合に適用される規制をさす。 みなし輸出規制をめぐっては、2005年から米国政府や産業界、学界を巻き込んだ論争が起きた。この論争では、(1)貿易に属する「ものの移動」、(2)移民研究に属する「人の移動」、(3)学生や研究者などの教育・研究の国際交流、(4)技術移転などの異分野が交錯している。これらの異分野を、「国家による規制」と情報技術革命という視点から分析し、そのことにより21世紀に入って急速に進みつつある「国家の変容」の解明をめざした。
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Report
(4 results)
Research Products
(19 results)