| Budget Amount *help |
¥3,400,000 (Direct Cost: ¥3,400,000)
Fiscal Year 2008: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Research Abstract |
本研究では,選挙制度に関する定量化手法の開発・提供により,選挙制度設計(デザイン)の仕組みを構築することが大きな目的であり,具体的には,以下の3つの目標に向け研究に取り組んだ.
目標(1)小選挙区制度デザインに必要な数理モデルの整備
目標(2)必要な数理モデルをツールとして実現する解法の構築と提供
目標(3)様々なレベルでの選挙制度デザインの議論を的確にサポートする仕組みの構築
平成20年度は目標(2)と目標(3)の達成に向け,主に以下の研究活動の実施し成果を得た.
【1】小選挙区区割に関し,道州制が導入された場合の区割り画定方式に関する数理的知見の整備を行った.同時に,大規模な区割画定問題に取り組むツールの整備を行った.従来の都道府県境が大幅に緩和された場合の最適区割りの変動影響の分析,また,従来の都道府県単位を尊重した場合の適切な研究緩和策について分析した.
【2】小選挙区制,比例代表制など様々な選挙制度が存在するが,その混在した中で一票の重みの価値をどのように測定することが様々な議論の基礎データになるのかについて取り組んだ.また,バリンスキ氏などにより提案された新しい定数配分(議席配分,当選者数配分)についての日本で適用する妥当性について議論を行った.
これらの結果の一部は,INFORMSなどの国内の学会にて公表された.また,平成21年度にも残った部分を発表予定である.
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