| Project/Area Number |
18653023
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Exploratory Research
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Applied economics
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| Research Institution | Tezukayama University |
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Principal Investigator |
熊谷 礼子 Tezukayama University, 経済学部, 准教授 (20309511)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寳多 康弘 (寶多 康弘) 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (60327137)
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60313483)
秋山 修一 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (60347177)
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| Project Period (FY) |
2006 – 2007
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
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| Budget Amount *help |
¥3,100,000 (Direct Cost: ¥3,100,000)
Fiscal Year 2007: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
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| Keywords | 国際経済学 / 内政と外交 / 環境援助 |
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| Research Abstract |
熊谷は、企業組織において、昇進政策が従業員にもたらずインセンティブの問題を分析した。昇進によるレントに企業がコミットすることによって、キャリア・コンサーン効果が生じ、リスクとインセンティブの問題が緩和され、キャリアの初期には固定給が、キャリアの終盤には成果給が望ましくなることを示した。逆に企業が昇進のレントにコミットしない場合には、ラチェット効果が生じるため、キャリアの初期にも成果給が望ましくなることも示した。これらの効果が監督省庁と被規制産業の間でどのような形で生じるか分析を重ねている。
国内の利害調整問題を地域・地方の間で考えるたには、まず各地域における特性を見極める必要がある。そこで、細江と秋山は、最も重要な経済変数のうちの1つである、エネルギー、とりわけ、電力の需要関数を9つの電力会社の管区ごとに個別に推定し、各地域の特性を把握することを試みた。その成果として、これまでは電力需要の価格弾力性は小さい(例えば0.1ないしゼロ)という議論が広くなされてきたが、本研究の結果は、それよりも大きな弾力性を示唆する。また、9地域を比較すると、都市部で需要の価格弾力性が小さく、一方で、地方部で弾力性が大きいことが明らかにされた。この成果は、例えば、環境税の影響が国内地域間で一律ではないことを示唆しており、今後の環境問題の政策立案上、地域ごとに特別の配慮が求められる可能性を示唆する。
環境援助の理論分析の際に留意する点を明示することが、環境交渉の経済分析の際に大変、重要である。そこで、賓多は一般均衡分析を用いて環境汚染を分析する際、汚染の影響を効用関数に取り込む場合と、生産関数に取り込む場合とでは、その設定の方法によっては汚染の影響を過小評価しかねないことを明らかにした。また、環境援助のインセンティブの一つなる利他性がある下での援助を分析した諭文を執筆した。今後の環境交渉で援助の効果を評価する際に留意すべき点が明らかになり、環境交渉の進展に寄与することができるといえる。
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