Research Project
Grant-in-Aid for Exploratory Research
平成20年度の中心となった具体的な研究内容は、大正末の「土地賃貸価格調査」事業、ならびに、昭和6年制定の「地租法」である。大正13年に成立した加藤高明内閣は、税制の一大整理・改革を企図した。翌年、大蔵省内に税制調査会が設置され、大綱が決定された。これを受けて、大正15年1月の第51回帝国議会に税制整理の諸法案が提出された。地租については、税負担の公平性の確保のために、課税対象を「賃貸価格」とすることが提言され、「土地賃貸価格調査法案」が提出され、同年9月から昭和2年5月までの期間に調査が実施された。賃貸価格に基づく、土地税制改革への作業は継続され、昭和4年の浜口内閣のもとで「新地租大綱」が決定され、課税標準は「賃貸価格」、税率は4.5%と決定された。その後、ロンドン軍縮会議の影響により、税率は3.8%となった。そして、「地租法」は、議会での紆余曲折を経て、昭和6年3月31月に制定された。日本の都市の土地税制は、明治初年の地租改正時には、都市毎にバラバラの基準で実施され、その時に算定された「地価」が、税率の変化はあったにせよ明治44年まで維持された。そして、同年の宅地地価修正事業により、全国の都市の課税対象としての地価は、賃貸価格をもとにした修正地価に統一された。更に、その10年後に、日本の課税対象としての地価は、全地種統一基準である賃貸価格に白紙改定されたのであった。日本経済の発展にともなう財政上の地租の位置付けの低下、都市の発展に伴う都市地主に対する優遇の必要性の低下、国内経済の統合化にともなう地域格差の解消などが要因となり、この時期に懸案であった土地税制の一元化が実現されたのであった。
All 2007
All Presentation (1 results)
