| Project/Area Number |
18730003
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Fundamental law
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
廣江 倫子 Daito Bunka University, 国際関係学部, 講師 (90361849)
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| Project Period (FY) |
2006 – 2007
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
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| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2007: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 香港 / 香港基本法 / 香港基本法解釈権 / 香港基本法23条 / 「一国両制」 / 「高度の自治」 / 中国 |
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| Research Abstract |
本研究は、「一国両制」政策が規定する香港の「高度の自治」に関する論点について、香港基本法解釈権という、香港と中国の権限配分に関わる分野において、「一国両制」構築のメカニズムを解明することを目指すものである。
最終年度に当たる本年度は、2度の香港渡航を行い(2007年11月および2008年1月)、香港大学図書館、同法学部図書館、香港公共図書館付設香港基本法特蔵を中心とした文献調査を強化するとともに、昨年度の成果と統合する作業を行った。
研究成果の一部は、学術論文「選挙と法解釈-香港行政長官・立法会の普通選挙をめぐって-」として公表した。この論文では、香港返還の二度目の香港基本法解釈権の行使となった、2004年4月に行われた2007年の第3期行政長官選挙および2008年の第4期立法会選挙の選挙方法に関する中国全国人民代表大会常務委員会の基本法解釈権行使について論じた。普通選挙は、香港において極めて限定的にしか実施されていないものの、それに対する要求は、近年極めて高まっており、その契機は香港居民の広範な関心と議論を読んだ2003年7月の国家安全条例制定(香港基本法23条の立法化)である。このため、香港基本法23条立法をも射程にいれ、一部の成果を学術論文「国家機密と香港-香港特別行政区基本法23条の立法化を中心に-」、学術論文「香港基本法23条の立法化-反逆、分裂、反乱扇動、転覆、国家機密の窃取および外国政治団体との連携-」として公表した。この論文では、23条の立法化による「一国両制」への影響について、特に国家機密に関する法を軸に論じた。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
