行政責任論の再構築-カナダのNPMとガバナンスを手掛かりに

Research Project

Project/Area Number	18730096
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Politics
Research Institution	Shimane University
Principal Investigator	毎熊浩一 Shimane University, 法文学部, 准教授 (50325031)
Project Period (FY)	2006 – 2007
Project Status	Completed (Fiscal Year 2007)
Budget Amount *help	¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000) Fiscal Year 2007: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000) Fiscal Year 2006: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Keywords	行政責任 / NPM / ガバナンス / カナダ
Research Abstract	本研究は、カナダのガバナンスや行政改革を主たる手掛かりとしながら、「新しい行政責任(論)」のあり方を解明せんとするものである。具体的には、大きく三つのテーマに取り組み、それぞれ一定の知見を得た。第一に、カナダにおける政府対市民セクター間の関係。主に「VSI(Voluntary Sector Initiative)」)(なかでも「Accord」とよばれる協定)に注目し分析した。結論を一言すれば、一応の成果は見られるものの、特にイギリスの「Compact」(「Accord」に相当)とは対照的に、政府の取り組み姿勢、市民セクター側の体制などに課題を残している。第二に、「行政責任」に関わるカナダ行革の動向。彼国では、あるスキャンダルを契機に「Federal Accountability Act」なる法律まで制定され、様々なアカウンタビリティ確保策が講じられている。これは、(いわば政治改革も含む)実に多方面に及ぶ取り組みである。本年度は、それ以前からの取り組みも含め、事実関係を正確にフォローすることに力を注いだ。第三に、上記と並行しながら(無論、その成果も適宜取り入れながら)、「新しい行政責任(論)」についての思索を続けた。いまだ新理論構築とまではいたらぬものの、下記の二点が確認されたことはその礎を築くものとして意義深い。一つは、今こそ「行政責任のディレンマ」に真正面から取り組むべき秋(とき)であること。いま一つは、昨今隆盛の「協働」ないし「対等」ではなく、「対抗」の視座から市民対行政関係を再構築すべきこと。なお、「11.研究発表」として掲げた拙稿は、後者の試みの一つである。