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地域産業における知識のスピルオーバー効果に関する実証研究

Research Project

Project/Area Number 18730181
Research Category

Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Applied economics
Research InstitutionKwansei Gakuin University

Principal Investigator

小林 伸生  Kwansei Gakuin University, 経済学部, 准教授 (00351726)

Project Period (FY) 2006 – 2007
Project Status Completed (Fiscal Year 2007)
Budget Amount *help
¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2007: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2006: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Keywordsスピルオーバー効果 / 知識の蓄積 / 特許データベース / 地域産業集積 / 長野県:静岡県:広島県 / 知的ストック / 特許 / 高付加価値化
Research Abstract

今年度の研究では、昨年度の研究成果(分析対象とした地域全体における知財ストックの充実と産業活動の高付加価値化に関する実証研究)の継続として、対象地域内における知識のスピルオーバー効果に関する実証分析を行った。具体的には、分析対象県(長野、静岡、広島)の中で、特に製造業の活動の中心となっている中心自治体を、それぞれ数地域抽出し、中心自治体における知的ストックの高まりが、中心都市の周辺に位置する自治体の生産活動の高付加価値化に寄与しているかに関する検証を行った。
結果の概要としては、以下の3点が明らかになった。第1に、中心都市における知財ストックの増加は、周辺地域における付加価値創出にプラスに寄与している。第2に、中心都市と周辺地域の産業構造の類似性とスピルオーバー効果の関係については、中心都市と周辺地域の間で産業構造に類似性が高いほうが、スピルオーバー効果が生じるという仮説は概ね支持される。第3に、中心都市における知的財産の創出が分散的に行われているほど、周辺地域へのスピルオーバー効果が生じやすい傾向は、概ね立証された。従来の研究では、研究開発活動とその成果としての知財(特許等)の増大の関連性や、業種毎の研究開発費と産業活動の高付加価値化との関係については実証研究がなされてきたが、知財のストックと付加価値創出の間の関連性や、中心地における知財ストックの充実が空間的に波及効果をもたらすかといった点に関する実証は、ほとんどなされてこなかった。本研究はこの未開拓の領域に関して、ラフな形ではあるが、第一歩を記すことが出来たのではないかと考えている。
なお、この研究成果については、ディスカッションペーパーとして取りまとめ、平成20年度以後、学会発表を通じた意見交換等を通じて、さらに完成度を高めていきたいと考えている。

Report

(2 results)
  • 2007 Annual Research Report
  • 2006 Annual Research Report
  • Research Products

    (2 results)

All 2007

All Journal Article (2 results)

  • [Journal Article] 知財の蓄積が地域産業の高付加価値化に与える影響に関する予備的考察2007

    • Author(s)
      小林伸生
    • Journal Title

      関西学院大学経済学部経済学論究 61巻1号

      Pages: 1-22

    • NAID

      110006483065

    • Related Report
      2007 Annual Research Report
  • [Journal Article] 知財の蓄積が地域産業の高付加価値化に与える影響に関する予備的考察2007

    • Author(s)
      小林 伸生
    • Journal Title

      経済学論究 第61巻第2号(印刷中)

    • NAID

      110006483065

    • Related Report
      2006 Annual Research Report

URL: 

Published: 2006-04-01   Modified: 2016-04-21  

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