| Project/Area Number |
18730193
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Economic policy
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
宮田 亮 University of the Ryukyus, 法文学部, 准教授 (30336383)
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| Project Period (FY) |
2006 – 2008
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
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| Budget Amount *help |
¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2007: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2006: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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| Keywords | 経済成長 / 産業再生 / 倒産法制 / 内生的成長理論 / 破産法 / 不完備契約 |
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| Research Abstract |
今年度は、当初の計画通り、昨年度に構築した内生的成長モデルに基づき、企業清算の効率性の度合いがイノヴェーション(起業)および経済成長に与える影響について、解析的手法による分析および数値演算ソフトウェアによるシミュレーション的分析をおこなった。
結果としてわかったのは、第一に、均衡成長経路におけるイノヴェーション(起業)水準および経済成長率に、企業倒産の効率性の度合い(モデル上は企業清算の際に回収できる物的資産の大小で表される)が強く影響すること、第二に、効率性の度合いが高すぎても低すぎてもイノヴェーションが阻害され、経済成長にマイナスとなる可能性があるということである。これは、倒産の効率性の度合いが高いと、事後的な利潤分配の交渉における企業家の交渉力が弱くなり、起業から得られるリターンが小さくなるために起業が抑制され、逆に効率性が低い場合には、企業家(資金の借り手)の交渉力が強くなりすぎ、貸し手が資金供給を手控えるためである。
これらの結果から、企業倒産にかかわる制度を整備する際には、慎重に取り組む必要があるという政策的インプリケーションが得られる。また、企業清算の効率性が低いために、起業家に資金が十分に供給されず成長が鈍化するという結果は、バブル期以降の日本の状況を説明するものとみることができる。
当初の計画より作業が後れたため主要結果を公表するに至っていないが、今後上記の結果を論文にまとめ、早い機会に学会報告、論文投稿をおこなう。なお本研究の過程で収集したデータを用い、所属研究機関で作成した地域経済に関する文献に執筆をおこなったことを付記する。
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