| Project/Area Number |
18760456
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Town planning/Architectural planning
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
藤岡 泰寛 Yokohama National University, 大学院・工学研究院, 講師 (80322098)
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| Project Period (FY) |
2006 – 2007
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
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| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2007: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 郊外団地 / 団地再生 / コミュニティ / 持続可能性 / 近隣商業空間 |
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| Research Abstract |
本研究では初期郊外団地における近隣商業空間の持つコミュニティ機能の特質の解明と団地再生方法論への応用を目指すことを目的としている。19年度は茅ヶ崎市H団地を事例として以下の2つの研究を実施した。
1,近隣商業空間を特徴づける集会施設の利用実態の分析
団地内の近隣商業空間を特徴づける要素の1つとして集会施設が挙げられる。集会施設の立地状況や商業空間との関係などについては、18年度にデータ整理を終えており、19年度は具体的な対象団地における集会施設の利用実態の経緯を、自治会の協力を得て実施した。具体的には自治会が定期的に発行していた自治会だよりを創刊から現在に至るまで収集・精査し、集会施設に関わる記事を抽出・整理するとともに、団地周辺の地域施設立地状況の変遷の整理および自治会役員へのヒアリング調査とあわせて経年的に分析・考察を行った。その結果、団地集会所では地域施設の不足を補うように活動が展開され、活動に応じて集会所の利用が変化し地域に開かれてきたことが分かった。
2,団地環境の地域的利用の実態把握
昨年度の継続調査として調査対象団地周辺住民への日常利用実態調査を実施した。19年度は西部・西南部の地域へ調査範囲を広げた。2力年度分の調査データを用い、団地周辺居住者による利用実態の地域間比較等の分析を行った。
本課題研究の成果の概要は次の通りである。
初期郊外団地に見られる近隣商業空間は、団地生活にとって必要不可欠な場所であるだけでなく、年月を経て周辺地域の居住者にとっても日常的に利用する場所へと役割が多様化していることが明らかとなった。さらに、近隣商業空間を特徴づけている集会施設において活動の変遷とあわせて周辺地域住民の利用を許容してきた経緯も確認された。団地再生の1つの方法論としてこうした機能・空間を初期段階に担保しておくことが重要であると考えられる。
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