| Budget Amount *help |
¥2,740,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2008: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2007: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2006: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Research Abstract |
非農家(都市住民)の協力による農村環境保全活動に関して,栃木県の棚田オーナー制度および農地保全ボランティア活動を主な対象として,調査分析を行った。
活動参加者に対して実施したアンケート調査などから,都市住民が農村の良好な環境が保全されることを望んでおり,機会があれば協力も惜しまないという意向があることが分かった。さらに,農地保全活動を実施している地区での聞き取り調査などにより,都市住民の受け入れが成功している地区には,以下のような特徴があることが明らかとなった。
・ボランティア活動参加者にその後も地元の情報を発信している。
・移住者など集落外出身の人が集落中で活躍している。
・団体でボランティア活動に参加しているグループがあり,継続して参加している。
農村の過疎化,高齢化が進んでいる中で,このような条件を満たす集落は少数派である。都市住民の協力による農村環境保全活動をさらに拡げるためには,農村集落が都市住民を受け入れる体制を整えることが必要であり,それには市町村行政やNGOなどのサポートが不可欠である。
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